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データ流通とは
データ流通とは、「多種多様かつ大量なデータが、企業や業界を越えて流通する」ことを指します。これにより、新規事業や新サービスの創出による経済発展や健康増進、防災態勢や住環境の改善による国民生活の安全性および利便性の向上、さらには環境問題や社会課題の解決などが期待されています。
また、データ流通を推進することは一企業にとっても2つのメリットがあると考えられます。
- 自社が保有するデータやアセットに外部の知見やデータを組み合わせることで、競合優位性のある唯一無二のビジネスを確立できる
- データの提供元または提供先との間のコラボレーションや密な連携を通じて、変化に富んだ市場環境に対応可能な迅速なサービス開発を実現できる
これら2つのメリットにより、企業は「生産性の向上（業務の効率化・最適化）」や「顧客ニーズの把握や商品開発の支援」などが可能となります。
データ流通を巡る世界の状況
さまざまなステークホルダーを巻き込んだデータ流通の実現を後押しすべく、世界各国においてデータ戦略の枠組みづくりが進んでいます。データ戦略とともに法規制による整備、制限をかける動きも見られますが、歴史的背景もあり、データを巡る整備、制限は各国でバラバラな状況です。
データ流通本格化時代の到来
これまで企業におけるデータ利活用と言えば、主に自社が保有するデータを活用した業務効率化やDXが中心でした。しかしながら近年では、データ利活用によるさらなる価値創出や新たなビジネスの立ち上げなど、いわゆる「データマネタイゼーション」が進展し、データそのものやデータに基づいたインサイトを外販する企業が増えてきました。また「データ流通プラットフォーム」と呼ばれる、企業間のデータのやり取りを仲介するプラットフォームの台頭により、外部データを収集しやすい環境が整備されたことで、今後は自社データと外部データをかけ合わせたビジネス創出によりデータマネタイゼーションを実現する「データ流通本格化時代」の到来が想定されます。PwCでは、こうした時代を勝ち抜くためには、国と企業が一体となり、ユースケースの創出と具体化が可能な土台を作り上げることが不可欠であると考えています。
データ流通のユースケース
社会におけるデータ流通のユースケースを一部ご紹介します。
1. 機械の稼働状況分析による予防保全の実現
航空会社が、自社が保有する航空機のフライトデータやタイヤの摩耗状況のログデータをタイヤメーカーに提供し、メーカーではそれらのデータと航空機の離着陸時の気象データなどを組み合わせて解析することで、タイヤの適切な交換時期を判断することができます。これによってメーカーは効果的なタイヤの貼り替え時期の提案などを行うことができ、航空会社にとっても計画的にタイヤを交換することで、余剰在庫の削減や保守整備にかかる人件費の削減につなげることができます。
2. 食品卸の小売・メーカー間の情報仲介による付加価値の創出
食品卸は、現在は小売店やスーパーなどの販売店と食品メーカーとの間に立ち、メーカーに代わって販売店へ食品を販売したり、販売店の代わりに食品メーカーから商品を仕入れたりする役割を果たしています。食品卸が独自の顧客向けアプリを開発して販売店に提供すれば、アプリを介した食品メーカーの販促情報の発信や、メーカー側に各店舗の販売動向や在庫状況を提供・活用してもらい、結果的に食品卸の取引先の拡大も期待できます。また、アプリを通じて得られたデータをシステム開発会社と連携し、消費動向を踏まえた需要予測や在庫最適化、生産計画の最適化など、より多くの価値につなげることもできるでしょう。
データ流通の阻害要因（課題）
データ流通を推進していく上で、阻害要因となるものとして以下の4つが考えられます。
これらの課題を解消するためには、データ利活用に関する他社の動向や事例の把握、他業界・他業種の課題やニーズの把握、市場活性化に向けた中長期的な計画とその推進力などが求められるため、自社のリソースだけで乗り越えるのは非常に困難と言えます。そのためデータ流通ビジネスを成功に導くためには、自社に足りない知見を外部から補うこと、企画・構想の段階からともに検討できる仲間を探すことが重要であると考えられます。
PwCのサービスメニュー
PwCコンサルティングでは、来たる「データ流通本格化時代」の到来に向けて、4種類の伴走型支援を提供し、企業や組織間のデータ流通とデータマネタイゼーション実現に貢献します。
支援事例
1. 製造業：データ流通国際動向調査
自社におけるモビリティデータ活用の戦略策定・将来像定義を目的として、各国のデータ流通動向の調査と将来シナリオ検討を支援。
2. 製造業：LCAプラットフォーム構想策定
既存LCAレポート自動化に向けた調査、CO2削減アクションとPDCAのシナリオ検討、LCAのPF化に向けた業務およびシステムの要件整理、サプライヤーとのデータ連携PF構想の策定、ならびにそのPoC推進を支援。
3. 中央官庁：データ取り扱いルール実装の標準プロセス検討
データ流通プラットフォームにおけるデータ取り扱いに係るルール実装に向けた標準プロセスの検討にあたり、必要な検討材料を収集し、標準プロセスを検討。
4. 独立行政法人：分野間データ連携基盤技術に関する国際動向調査
現状の海外での分野間データ連携基盤動向を踏まえつつ、今後の海外との分野間データ連携を国内で実現するための方向性や進め方を取りまとめることを目標として国際動向を調査。
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