2022年DX意識調査―ITモダナイゼーション編― 日本企業の「俊敏性」に出遅れ感 巻き返しに向けた５つの提言
経営環境が目まぐるしく変化する中、「企業経営の俊敏性向上にITは貢献しているか」との課題意識から本調査を行いました。単に新技術を導入しているかだけでなく、人材育成や組織作りの面からも企業におけるIT関連のモダナイゼーション（近代化）の進捗を分析しています。調査を踏まえ、企業が今後取り組むべき施策を５つの提言にまとめました。
クラウド活用最適化支援（Cloud Value Optimization）
多くの企業がクラウドの活用を今後の重要な企業戦略の1つとして掲げ、実際に活用していますが、その効果を十分に享受できている企業はまだまだ多くありません。PwCは、クラウドの活用によるコスト最適化と運用効率化の実現はもちろんのこと、最先端のテクノロジーを活用するなどし、その先にある新たな価値創造を見据えてクライアントを支援します。
パブリッククラウド活用に今後求められること
多くの企業がクラウドの活用を今後の重要な企業戦略の1つとして掲げ、コストや作業工数の削減、ビジネスの俊敏性の向上を図っています。今後はクラウドの活用により、このような従来享受している価値だけでなく、最先端のテクノロジー活用、オープンイノベーションの加速など、新たな価値を創出することが求められています。
パブリッククラウド活用における現状
パブリッククラウドを活用することの必要性は広く認知されており、PwCが公表したレポート「2022年DX意識調査ーITモダナイゼーション編ー」によると、8割以上の企業が幅広い業務もしくは一部の業務でパブリッククラウドを活用していることが分かります。またビジネスおよびITの視点から実感できているパブリッククラウド活用の効果としては、主に「俊敏性の向上」「新たな価値の創造」「コスト削減・効率化」が挙げられています。
しかし、パブリッククラウドを活用しても「想定よりコストが下がらない」「以前と運用工数が変わらない」「せっかくクラウドを導入したのにユーザーの利便性が上がらない」など、事前の期待と異なる状況に陥るケースも多く、実際にその効果を享受できている企業は半数程度にとどまっています。
クラウド最適化の4つのポイント
パブリッククラウドのコスト最適化および運用効率化を実現するにあたっては、「運用方法の改善」「アーキテクチャの見直し」「ベンダーとの契約見直し」「体制と人材の見直し」を行うことがポイントになります。
- 運用方法の改善
運用ルールの見直しや、CI/CDの活用によるシステム更新時の運用自動化 - アーキテクチャの見直し
サーバーレスサービスなどの「クラウドネイティブ技術」や「オープンソースのデータベース」の活用によるコスト最適化と保守工数削減 - ベンダーとの契約の見直し
パブリッククラウドベンダーとの契約や運用保守委託業者との契約を見直すことによるコスト最適化 - 体制と人材の見直し
上記1～3に効果的に対応するために必要な体制の構築や、人材の育成によるクラウド最適化活動の定着化
主なサービス
PwCでは、パブリッククラウドの活用によるコスト最適化および運用効率化の実現に向けた4つのポイントに対応するため、以下のサービスを提供しています。
- Process & Controls
効率的にクラウドコストを管理するためのプロセスとガバナンス構造の確立 - Cloud Architecture
オートスケーリング、サーバーレスなど、ベストプラクティスに基づくコスト効率の高いアーキテクチャの採用 - People & Organization
クラウドコストの管理に必要な組織構造、役割、スキルの最適化 - Enabling Tools
クラウドコストを監視、自動制御するツールの導入によるコストの最適化
PwCはクラウド最適化の4つのポイントに対するサービスを提供することにより、クライアントの段階的なコストおよび運用工数の削減を支援します。また、結果として捻出された予算とリソースを「新たな価値の創出」にシフトさせることをサポートします。
関連情報
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