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パーソルP&TとPwCコンサルティングがドローンユーザーの事業課題可視化のために業務提携契約を締結（2024年8月8日）
パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社とPwCコンサルティング合同会社は業務提携契約を締結し、主に建設や物流業界でドローン事業を推進する企業に対し、事業アセスメントから定着まで協働支援するサービスを8月8 日より開始します。
さらなる拡大が見込まれるドローン市場
近年、ドローンの利活用はさまざまな領域で急速に進んでおり、日本国内のドローンビジネス市場規模は、2027年度には7,933億円に達すると試算されています。
2022年の航空法改正により、ドローンの型式・機体認証やライセンス制度が整備され、有人地帯（第三者上空）における補助者なし目視外飛行を指すレベル4飛行が制度上可能になりました。
「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が公表した「空の産業革命に向けたロードマップ2022」で掲げられたレベル4飛行が可能になったことにより、ドローンの機体性能向上のための技術開発が活発化しています。また、高度な運航を可能とするための運航管理システム（UTMS）の整備も進められています。
人口密度の高い都市部での利用や、多数の機体を同時運航させる運用など、ドローンがより効果的に社会に貢献する未来が期待されることで、さまざまな領域でのサービスが生まれ、市場がより一層拡大することが見込まれています。
あらゆる領域に広がるドローン利活用
農業、土木、建設などの領域では、すでにドローンの利活用が進んでおり、コスト削減や安全性向上に寄与しています。上空からデータを取得できるようになったことで、農業・林業におけるリモートセンシングや、測量業務での3Dモデル化などが可能となり、従来手法と比較して大きな業務の効率化が実現します。
さまざまな災害が発生する日本においては、被害状況の確認、要救助者の捜索、救援物資の運搬など、ドローンを活用した災害対策の有効性が認められており、災害発生時における実運用に向けた取り組みが進んでいます。
今後、自律制御技術の高度化や運航管理システムの整備が進むことで、遠隔での運航や、1人の操縦者が複数の機体を運用する1対多運航の実現が見込まれ、都市部における物流や警備などの領域においてもドローンの利活用が大いに期待されています。
ドローンの社会実装におけるPwCの役割
ドローン利活用の期待が高まる一方で、技術面、運用面、法制度、インフラの整備など、社会実装に向けて解決すべき課題がいまだ残されており、多くの企業がドローン事業のサービス化を目指すにあたって困難に直面しています。
PwCには、多様なクライアントにソリューションを提供してきた豊富な支援経験と、市場動向、技術動向、規制に関する深い知見を備えたメンバーが揃っています。
そして、PwCが構築する他領域を含む産官学ネットワークや、海外の拠点との連携を活用し、「市場調査」「事業戦略策定」「実証・実装支援」「運用・拡張支援」など、事業展開の各フェーズにおけるサービスを提供することで、ドローンビジネスの具現化に貢献しています。
私たちは、実現したい未来を見通し、解決すべき課題とそれらに対応するテクノロジーを明らかにした上で、クライアントの成長を支援しながら、ドローンの社会実装を推進します。
PwCの強み
ドローン関連技術・法規制の深い知見
- ドローンに関連した技術、規制、利活用動向における幅広い支援実績
- ドローン関連事業経験者、アカデミア出身者、ドローンスクール講師など、さまざまなバックグラウンドを持つメンバーが多数在籍
強固なチーム連携
- 海外を拠点とするドローン関連の支援を専門的に扱うグループ（Drone Powered Solution）と連携し、グローバルの市場動向を常に把握
- IoT、AI、ロボティクス、XRなど、多様な先端技術領域を専門とするチームと協力し、さまざまなテクノロジーと組み合わせたソリューションの提供が可能
ステークホルダーとの幅広いネットワーク
- 関係省庁との連携により、技術動向や今後の法規制動向に適合したビジネスアプローチ検討が可能
- 国内における多数の事業者や有識者とネットワークを構築
PwCのサービス・ソリューション
PwCはクライアントのドローン導入を一貫して支援します。
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空間ID：リアルとデジタル空間融合の現在と将来展望
空間IDと4D基盤の整備は、現実空間と仮想空間の高度な融合が求められるSociety5.0の実現にとって重要な要素となります。本稿では、具体的なユースケースを通じてエコシステムの構築や各レイヤーの役割について解説し、今後とるべきステップを考察します。
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商用ドローンへの信頼構築
本レポートでは、英国におけるドローンに対する企業の考え方について市場調査結果を詳細に検証しています。調査では、ドローンへの肯定的な認識は増加した一方で、産業界がそのメリットをまだ十分に活かし切れていないことも明らかになりました。
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【イベント協賛】富士山世界遺産登録10周年・町制20周年記念ドローンショー
PwCコンサルティング合同会社は、6月22日（木）～6月24日（土）に富士河口湖町町で開催される表題イベントに協賛し、富士山をバックに400機のドローンによる華やかな光の演出を行います。
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