M&A(人事DD/PMI)

ビジネスを拡大するための戦略として、M&Aは身近なものとなっています。そして、企業買収を成功させるためには、買収先とのシナジーによる価値創出の最大化が不可欠です。その中で、組織や人事の面のデューデリジェンスやPMIなど、買収後の組織・事業統合計画の遂行に費やせる時間は限られていることが多く、M&Aの成功を難しくしています。
PwCでは、M&Aのあらゆるステージにおいて組織、人事、コミュニケーションの観点から以下のサービスを提供し、人と組織を軸としたM&Aによるシナジー創出を支援します。

  • 人事デューデリジェンス(DD)
  • 人事PMI
  • グループ内再編における人事領域サービス
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人事デューデリジェンス

人事領域においても企業の買収価格に影響を及ぼす項目があります。それらの項目をデューデリジェンスサービスで検証することにより、買収価額の適正化を支援します。

  • 潜在的な未払賃金(残業代など)の顕在化リスクの検証
  • M&A取引に伴うグループベネフィット(健康保険組合、企業年金制度、福利厚生など)の変更がもたらす影響の検証
  • 未積立退職給付債務の割引率などの適正検証
  • 将来の人事制度変更による見込み人件費変動の検証
  • 将来の従業員数適正化施策による見込み人件費変動の検証

また、買収後の人事的観点の課題や労使関係の状況から、適切なコミュニケーションプランをデューデリジェンス段階で明確にすることで、買収実行前から人事統合に移行する準備を早期に整えます。

人事PMI

人事領域においても、IT、会計と同様に迅速な統合(Post Merger Integration)を行うことで、M&Aの効果を早く創出できます。買収形態や買収後の会社の事業戦略、人材マネジメント戦略に応じて以下の統合作業が想定されますが、いずれに対してもPwCでは必要な各種統合作業を支援することが可能です。

  • 従業員向けコミュニケーション施策(統合メッセージの発信、コミュニケーション実行計画の策定)
  • 人事統合の伴走(タスク、スケジュール、課題対応などのPMO支援)
  • キーパーソンに対するリテンション施策
  • 統合後会社の事業戦略に沿った今後の人材マネジメント方針の検討
  • 人事制度の統合
  • 退職金・企業年金制度の統合
  • グループ福利厚生制度の移行
  • 外部アウトソーシング含む効率的な人事業務体制の構築
  • 適正な代謝施策

グループ内再編の人事領域サービス

子会社を含む企業内グループ全体で機能再編を行う場合、グループ会社への転籍する従業員への対応が必要となります。PwCではグループ再編に必要な各種統合作業の推進を支援します。

  • 従業員向け転籍コミュニケーション施策(再編メッセージの発信、コミュニケーション実行計画の策定)
  • グループ再編の伴走(タスク、スケジュール、課題対応などのPMO支援)
  • 統合人事制度の策定、処遇移行方法の策定
  • グループ共通の退職金・企業年金制度の策定、移行方針の策定
  • グループ共通の福利厚生制度の移行
  • 再編後の人事業務体制の構築

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主要メンバー

谷岡 綾太

マネージングディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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福田 博

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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曽我 智弘

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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