
不正や不祥事を防ぐ循環型の仕組みでリスクカルチャーをアップデート―社会との認識のズレを修正し、多様な価値観を包摂
業界や企業の内的要因によるリスクに対してコンプライアンス研修やルール整備を行っているものの、不正や不祥事を防ぐまでには至っていない現状について、「リスクカルチャー」という視点から考察し、対策を探ります。
デジタル時代の企業活動においては、バリューチェーンのあらゆる領域にデジタルテクノロジーを活用することが必要不可欠となります。デジタル化するバリューチェーンにおいて、多岐にわたるリスク事案が生じた場合にも企業が重要な業務を継続できる、また仮に重要な業務が停止した際にも速やかに再開できる能力が、デジタルオペレーショナルレジリエンスです。
昨今、外部脅威や破壊的行為等により業務が中断する事例が散見されています。これらの事案を誘発しているリスク要因の1つ1つは決して新しいものではありません。しかしながら、AIに代表されるようなエマージングテクノロジーが次々と台頭し、グローバルでの統一的な見解が定まらない中、各国で制定される各種法規制等により、個々のリスク要因が複雑化し、かつ、それらが複雑に相互作用し合うことで、対策の難易度が高まっています。
このような環境下で、企業が事業を継続していくためには、個別最適ではなく全体最適で、バリューチェーン全般におけるデジタルオペレーショナルレジリエンスを実現していくことが急務となります。
加えて、近年、サステナビリティの重要性と世論の関心がますます高まりを見せています。企業活動においては、利益追求のみではなく社会的責任を果たし、持続可能な発展を目指すことが強く期待されています。そのような中で企業活動を行うためには、バリューチェーン全般を可視化し、包括的なリスクマネジメントを行い、マルチステークホルダーに対して企業としての説明責任を果たしていくことが必要不可欠となります。
PwCコンサルティングでは、こうしたデジタル時代の企業活動におけるオペレーショナルレジリエンスの構築をさまざまな側面から支援します。
企業が提供するサービス・製品のデジタル化やリモートワークの標準化に伴う業務プロセスのデジタル化に伴い、企業が通常業務で扱うシステムの数と種類はこれまでになく増加しており、システムリスク管理の難易度も高くなっています。一方で、IT人材の不足は年々拡大しており、必ずしもITに詳しくない社員が企業内のシステムを管理しているケースも多いのが現状です。
企業のサービスの要であり、機密情報も取り扱うシステムは、適切な戦略のもとで統制・管理されているでしょうか。
PwCコンサルティングは、サイバー攻撃や内部不正への対策状況、システム障害への対策状況、テクノロジーの進化やIT人材不足への対応状況等を確認し、企業がどの程度システムリスクをコントロールできているかを可視化します。可視化後、強化すべき領域を検討・特定のうえ、実際の強化をサポートすることも可能です。
業界や企業の内的要因によるリスクに対してコンプライアンス研修やルール整備を行っているものの、不正や不祥事を防ぐまでには至っていない現状について、「リスクカルチャー」という視点から考察し、対策を探ります。
企業にとって重要になってきているBCP(事業継続計画)について、サイバーインシデントも視野に入れながら、システムリスクを回避するためのIT-BCPをどのように考えておくべきかを解説します。
「荷主と物流統括管理者が創る新たな連携モデル」という視点から、物流の進化をリードするために必要な物流統括管理者の役割や具体的な実践内容について考察します。
本レポートでは、世界の大企業の経営幹部673人を対象に、経営の戦略や優先順位を調査しました。COOはAIの活用拡大に強いプレッシャーを感じており、関連する人材の採用・育成に注力する一方で、業務に追われ将来のビジョン策定に注力できていない状況が明らかになりました。