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近年のインバウンド客の増加を背景に、宿泊業界は成長傾向にあります。訪日外国人の政府目標(2020年4,000万人、2030年6,000万人)に鑑みると、今後もインバウンド客を中心とした宿泊者数は引き続き増加が見込まれます。
こうした活発な需要動向を背景に、宿泊業界は、宿泊専業会社のみならず鉄道会社やデベロッパーなどさまざまな業種の企業が注力する成長分野と位置付けられています。
需給バランスの観点において、現状は客室の供給が不足している状態にあり、各事業者は客室の供給を急いでいます。ただし、中長期的には需給が逆転し、供給過多に陥る可能性が高いと予想されます。
供給過多となった中で企業間競争は一層激化し、勝ち負けの二極化の進展が予想されます。その中で、今後勝ち残る上では、社会の潮流を踏まえた特徴を出すことにより、需要を先行的に取り込み、顧客を囲い込むことが求められます。
大手外資系チェーンホテルは、同じ価格帯においてもコンセプトの異なる複数のブランドを保有することで、広い年代・趣向の顧客ニーズを満たしています。自社ポートフォリオ内で相互送客し、循環させる仕組みを構築することで、顧客の嗜好・利用目的・ライフステージの変化などに対応し、囲い込みを図っています。
宿泊施設形態のトレンドとしては、ラグジュアリーホテルといった高級路線の拡充に加え、ライフスタイルホテルやサービスアパートメント、進化型カプセルホテルなどの比較的新しい形態の展開が見られます。
ラグジュアリーホテル
ライフスタイルホテル
サービスアパートメント
進化型カプセルホテル
大手外資系ホテルチェーンでは前述のとおり、既存ブランドとは異なる価格帯やブランドコンセプトのホテルを買収することにより、自社の事業拡大とブランド獲得を行うケースが多数見受けられます。
また、大手日系ホテルチェーンにおいても、海外進出時に海外ホテルブランドを買収することにより、現地のリレーションや業務ノウハウを獲得し、スピード感のある事業展開を行っています。近年は自社のブランドを冠したホテルを海外で運営し、海外と国内の相互送客効果による事業機会の拡大に取り組む例も見られます。
デベロッパーや鉄道会社などの宿泊非専業会社においては、本社事業部は事業管理を中心に行い、実業務の大部分は子会社が担うケースが多く見受けられます。
しかし、グループ内他事業との連携や他社とのアライアンスやM&A、新規事業開発やブランド横断での戦略策定・ポートフォリオマネジメント、コストセンター業務の効率化などは子会社単体での遂行は難易度が高く、本社が主導して行うことが望ましいと考えます。実際、近年では本社が上記業務を遂行できるように、組織再編や業務プロセス・ルール・人事の見直し、本社のヘッドクオーター機能強化などの取り組みが増加しています。
市場競争の激化に伴い、ホテルとしてのブランドポートフォリオ拡充が必要であり、そのための手段としてM&Aや戦略的提携の重要性が増しています。また、ポートフォリオを拡充する中では、資源配分やシナジー創出に向けた本社機能を並行して強化することが求められます。これらに対して、PwCは豊富な実績を持っており、クライアント企業のニーズに応じて、以下の一貫したサポートを行います。
大手ホテルチェーン企業に対し、宿泊事業を取り巻く環境の中長期的展望について仮説構築を行った上で、事業別戦略(定量目標、ポジショニング、新規事業など)および今後の実行計画策定を支援しました。事業戦略策定後は、営業部・新規事業開発・人事・システムなど各領域において分科会を立ち上げ、PwCメンバーが各分科会にハンズオンで参画する形で中期経営計画策定を推進しました。
ホテルをチェーン展開する大手企業に対し、事業ポートフォリオ拡充を目指した新事業の検討および社内外のアライアンス推進や各事業を横断したバリューアップを目的とした本社のヘッドクオーター機能の立ち上げ検討を支援しました。ヘッドクオーターのあるべき姿を導出した上で、立ち上げまでのロードマップ策定や設立に際して想定される課題の検出と潰し込みを行うなど、円滑な組織立ち上げを推進しました。