デジタルヘルスケア戦略的提携・経営統合支援 - 異業種からのデジタルヘルス事業参入をフルサポート

先進的なライフサイエンス企業（製薬、医療機器）においてデジタル化が進む一方で、異業種（IT、通信、金融など）企業もデジタルを活用した新事業を立ち上げ、ヘルスケア業界への参入を図っています。新事業の創出には、医学的な有効性および技術的な実現可能性の検証だけでなく、持続的な事業運営のためのビジネスモデルの検討など、戦略的な思考が必要です。PwCでは、ヘルスケア業界に豊富な実績を有する専門家が、事業戦略の策定から提携の実行までをワンストップで支援しています。

異業種アライアンスにより、デジタルヘルスケア事業に参入する企業が増加

新事業の展開は1社でできるものではなく、事業参入を図る企業は、技術を持つStart-up（スタートアップ企業）やIT企業、および業界知見を持つライフサイエンス企業とのアライアンスやM&Aを進めています。例えば、先行する米国では、ヘルスケア産業（病院、医療保険者）、ライフサイエンス企業、IT企業・Start-upなど異業種のアライアンスにより、デジタルヘルスケアの新たな製品・サービスが創出されています。保険制度が異なる米国のモデルを直接日本に導入することは困難ですが、技術自体は日本の医療にも適用可能性があり、アライアンス候補となり得ます。

社会保障費の抑制は継続的な重要課題であり、日本政府も、テクノロジーを活用した効率的・効果的な医療の実現を政策面から後押し※しています。デジタルヘルスケアへの追い風は今後も続く見込みです。

※医療情報のデータベース化、ソフトウエアの医療機器認定による保険適用、AIによる診断支援技術への補助金など

いかにヘルスケア業界特有の規制・制度へ対応し、マネタイズ（収益化）を図るか

ヘルスケア事業では、製品・サービスの実際の利用者となる医師や患者が直接対価を支払うことは稀です（現状では、多くの製品・サービスが、料金を継続的に払ってまで利用したい存在になり得ていません）。保険制度による償還か、ライフサイエンス企業やその他業種の市場参加者を通じたマネタイズが求められます。

また、医療では人命・健康にかかわる程度に応じ、さまざまな規制・制度があります。実現したい事業に、どの規制・制度が関係し、どのようにクリアするかの見極めと対応が求められます。

加えて、ヘルスケア事業で扱うデータは個人の健康・医療情報が含まれ、高い機密性が求められます。流出した場合の個人・社会に与える影響は大きく、情報セキュリティ対策は当然として、組織的なガバナンスの構築が必要です。

ヘルスケアおよびテクノロジーに精通した戦略的パートナーとの協業が重要

アライアンスによりその実現を図る場合には、相手の持つケイパビリティ（組織的能力）を一方的に利用するのではなく、自社および相手が有するノウハウとチャネルを相互に活用することで相乗効果を高めるという発想が必要です。特に、失敗が許されない医療に求められる成果・プロセスの品質水準と、テクノロジー系Start-upのトライアル＆エラーの考え方や開発プロセスのギャップは大きく、共同プロジェクトは、両者の差を認識した上で推進することが必要です。このためには、医療業界とテクノロジーの知見を有し、第三者の視点で異なる組織・文化の融合を図りながらガバナンス体制を構築し、アライアンス・経営統合を推進できるプロフェッショナルの活用が有効です。