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有効求人倍率が数十年ぶりに高水準を記録し、企業の人手不足問題が深刻化の一途をたどる中、人材サービス企業においても派遣社員や求職者情報の確保が重要な経営課題となっています。
2015年の労働者派遣法改正を機に、派遣ビジネスを展開している人材サービス企業は派遣社員の雇用安定をはかるためにストック型のビジネスモデルを構築する必要に迫られています。
また一方で、個人の働き方は多様化しており、自身のスキルを活用し、単一の企業にとどまらず、“複”業により複数から収入を得るなど、特定の企業に縛られない働き方も広がっています。こうした働き方を実現するサービスとして、幹部候補人材に新たな経験を積ませるために企業間で人材をレンタル移籍させるマッチングサービスや、個人のスキルや経験をC2Cでやり取りするためのプラットフォームの提供などが挙げられます。派遣社員を自社で抱えることなく始められるこういったフロー型ビジネスは参入障壁が低く、プラットフォーマーとしてすでに大規模な個人情報基盤を持つGAFAに代表されるような大手テクノロジー企業の存在感が高まっていくことが予想され、人材サービス業界においてもデジタルの活用が非常に重要となってきます。
出典:総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」を基にPwCが加工
人材サービス企業は、“人材不足”と“働き方の多様化”というビジネスチャンスに対し、“どういったビジネス戦略を選択するか”、もしくはそれらを組み合わせてどういった事業ポートフォリオを構築し、顧客に対してマーケティング活動をしていくか、判断を迫られています。