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地方銀行の経営統合支援 - 次世代における地銀のあるべき姿の追求
日本全体の構造的な人口減少および深刻な少子化・高齢化、法人部門の資金余剰による金利競争の激化・長引く日銀のマイナス金利、規制緩和による異業種からの金融分野進出、FinTechによる伝統的な銀行業務の代替手段台頭、加速し続ける技術革新など、地方銀行が抱える課題は枚挙に暇がありません。金融庁は、地方銀行の再編を持続的なビジネスモデルを構築するための手段の一つと位置付けており、近年多くの銀行が経営統合・合併を選択しています。
地方銀行を取り巻く事業環境が激しさと不透明さを増す中で、地方銀行には地域と自行の将来を見据え、目指すべき姿を示すことが求められています。PwCは、地方銀行の経営統合にかかわる豊富な支援実績と金融庁出向者などの多様なプロフェッショナル人材を有しており、新グループの事業戦略・計画策定から組織や人事、会計、システムなど各領域の統合を一貫して支援しています。
統合の真価を発揮するための経営統合を
金融庁は、日本全体の構造的な人口減少を背景に、貸出金の増加に依存する地銀の既存ビジネスモデルが中長期的に成立しない可能性を示しました。この現状に対して、業界全体で経営基盤の強化を意図した再編が進んでいますが、その効果については十分に示されていません。統合効果を享受するためには、経営統合に至る本来の目的を実現すべく、踏み込んだ取り組みが必要となります。
全行をあげた一大プロジェクトをやり遂げる備えが備わっていますか
経営統合の経験者を十分に擁している地方銀行は、そう多くありません。まず、統合後の目指すべき姿を実現するために必要な能力を、自行が有しているかどうかを見極める必要があります。例えば、以下のような懸念がある場合は、統合を進める上での備えが十分とは言えない可能性があります。
- 経験がなく、何から手をつけてよいかわからない
- 目指すべき・目指したい姿を経営層が描けていない、行員に伝えられていない
- 一部での検討にとどまり、各部門を巻き込めていない、現場に主体性がない
- 当局の求める内容に適切に対応できていない
- 外部への説明に耐えうる理由・結論が十分に検討されていない
- 相手行の進め方・文化が合わない、合意形成ができない
- 目の前の作業に忙殺されてしまう、計画性を持った対応ができない
- 進捗が見えない
PwCは、地方銀行の経営統合支援に豊富な実績を有しています
事例1：持株会社設立に向けて最適なガバナンス構築・新会社設計を実現
親会社に強い権限を持たせる体制や傘下銀行に高い自由度を持たせる体制など、グループ体制の全体像をパターン化して長所・短所を検証。体制方針を策定後、取締役会・経営会議・委員会など主要会議体の設計、部署間の協議・報告ルールの整備、決裁権限・業務分掌の一覧化を実施しました。結果として、強靭なガバナンス体制の構築と傘下銀行の独自性確保を両立させ、理想とするグループ体制の実現に大きく貢献しました。
事例2：早期施策の短期導入と効果が大きい施策の深掘りによるシナジー極大化
シナジー施策の中でも制限・条件・障害が少ない施策を”早期施策”と位置付け、早いものでは経営統合前から段階的に導入。加えて、大きなシナジー効果が見込まれる施策を上位から抽出し、豊富な他行支援事例を活用して実現性の検証、施策アイデアの提供、実行計画の策定を支援しました。こうした強弱をつけたシナジー施策の戦略的な導入により、経営統合の初期フェーズでシナジー効果実績を作り上げ、後続フェーズで効率よく積み上げることに成功しました。
事例3：新たなビジネスモデルへの挑戦を取り込んだ統合事業計画の策定
実現性を重視すると、事業計画・戦略は既存の延長線上になりがちです。経営統合の背景・目的に立ち返ると、新たなビジネスモデルの確立は避けて通れません。このケースでは、自行・自グループの特性を生かした新規収益モデルを検討すべく、PwCの先進事例・社内外ネットワークを通じた情報提供や社会動向調査を実施しました。地理的な新規領域拡大に向けた市場調査、異業種アライアンス・新規ソリューション検証のための最新テクノロジー動向の知見提供などを通じて、革新的かつ具体的な取り組みに向けた計画策定に寄与しました。
PwCのアプローチ
多岐にわたる課題の中から、本質的に必要な検討事項を効率よく
経営統合は組織の全機能にかかわり、検討事項が多岐にわたるため、領域ごとの専門性を結集して課題解決と検討に取り組む必要があります。
各領域のエキスパートが連携し、ワンストップで支援を提供
PwCには、金融庁出向経験者、都市・地方銀行出身者を始め、金融サービスの専門家が多数在籍しています。加えて、M&A、会計、税務、IT、人事、リスク管理、マーケティングなど多岐にわたるソリューションのプロフェッショナルを有しており、貴行が直面しうる、さまざまな課題に対して支援を提供することができます。
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