地方創生に向けた地域商社設立・提携支援

地域商社に求められる主要機能

地域商社は「地域の観光資源へヒトを呼び込み、おカネを落としてもらう」、もしくは「物品・サービスなどを域外の消費者や企業に販売し、おカネを呼び込む」ことを中心に、バリューチェーン構築活動を通じビジネスを展開します。地域商社に求められる主要機能は以下の通りです。

PwCのアプローチ

PwCコンサルティングでは、地方創生・地方銀行・観光・小売・商社・新規事業創出関連のコンサルティングに豊富な実績を有するメンバーが中心となり、必要に応じてさまざまな業界・分野の専門家と緊密に連携しながら、地方銀行が地域商社を設立する際の需要調査、コンセプト創造、パートナーシップ戦略策定、パートナー選定、提携先との交渉、ビジネスモデルの構築、営業活動支援、事業運営のモニタリング・改善をワンストップで支援しています。

地域商社が取り組むべき事業

まずは観光業から

地域商社がまず取り組むべき事業は観光業です。

近年はさまざまなコンセプトを持つ地域産品が市場に多く出回っており、ブランディングやプロモーションについても趣向が凝らされ、差別化が容易ではない状況です。他方で観光に関しては、訪日インバウンドにおける再訪者増加や、国策による後押しを受け、観光スポットは「東京、箱根、富士山、名古屋、京都、大阪」のゴールデンルートから地方へと分散が進んでおり、地方に追い風が吹きつつあります。

まず観光需要を獲得し、当該地域へ愛着を持つ人々を増やし、口コミなどの波及効果を通じブランドを確立させた上で、そのブランドコンセプトに沿う形で地域産品を域外に販売していくことが有効といえます。

観光需要獲得を検討する上では、ターゲットとして「インバウンド観光客」「ミレ二アル世代」などのキーワードが挙げられます。彼らの消費行動には、旅全体のストーリー性やコンセプトに共感した場合に消費を惜しまない傾向が見られます。この消費傾向に対して、地域における商業・宿泊施設が単体で立ち向かうには限界があります。打ち立てたコンセプトに即して、交通・商業・食・宿泊・レジャー・神社仏閣・自治体などを取りまとめ、地域全体で提供できる観光パッケージを整備する取り組みが必要です。

さらに、広告代理店や旅行会社など域外マーケティングチャネルの整備や、地域の観光事業者向けの決済ツールなどの整備も必要で、これらはすべて地域商社が担う役割です。

地域産品販売のコンセプトに即した取りまとめ・パッケージ化

地域産品の販売についても、観光業と同様にコンセプトに即した各プレイヤーの取りまとめとパッケージ化を行います。域外への販売チャネルとしては、百貨店、総合スーパー、コンビニやECサイト（eコマース）はもちろんのこと、需要が集約される都心のアンテナショップの活用も有効です。

域内の経済循環活性化

地域商社は「域外からヒトやおカネを呼び込む」だけでなく、域内の経済循環を活性化させる役割も担います。

「域内事業者の生産性向上」によるコスト削減や、「コンパクトシティ化」により対人接点を増やすことによる消費意欲の喚起などが挙げられます。その代表的な施策は下記です。これらはいずれも地域商社の事業機会となるでしょう。

• 域内における事業承継などに通じたプレイヤーの構造再編
  
• 駅前再開発、コンパクトシティの実現
  
• ICTソリューション導入支援
  

ICTソリューション導入については、地方の中小企業ではICTにかけられる人材やコスト、知見も限られるため、強い潜在的ニーズがあります。そうした中で、身の丈に合ったサービスのみ利用できるSaaSモデルのICTソリューションは、地方の中小企業への適合性が高いと想定できます。地域商社には、域内の中小企業とSaaSを中心としたICTソリューションをつなぎ、生産性向上に寄与する役割も期待されています。