大規模インフラプロジェクトにおける資金調達等支援

多額の資金を必要とする大規模インフラプロジェクトの資金調達等(デットファイナンス/エクイティファイナンス/プロジェクト売買)を支援します。ビジネス/ファイナンスストラクチャーの構築および実行、キャッシュフローモデルの作成や事業収支計画の作り込みもサポートします。

対象プロジェクトの例

  • 発電事業
    • 再生可能エネルギー発電事業(太陽光・風力・バイオマスなど)
    • トランジション火力発電事業(LNG火力発電・石炭火力発電などの燃料転換)
  • 蓄電所事業
  • PPP/PFI事業

PwCの特長

1. プレディール段階でのストラクチャリングに重点を置いた支援

大規模プロジェクトの成否は、プレディール段階でのストラクチャリングによって決まると言っても過言ではありません。昨今の大規模プロジェクトにおいては、複数の要件を充たす複雑なストラクチャーの構築が求められることが多くなっています。

PwCは、下記のような要件を充たすビジネス/ファイナンスストラクチャーの構築に係る知見と実績を豊富に有しています。

  • クライアントのビジネス上の要請
  • 利害関係者の要請
  • 各種法令および制度上の制約
  • 会計基準および税制上の制約

PwCには、エグゼキューション(実行)段階の支援経験が豊富なプロフェッショナルが多数在籍しており、それぞれの専門性を生かしながらストラクチャリングから、ストラクチャーの実現まで一貫して支援します。

2. 検討漏れを回避する、幅広い分野の知見

大規模プロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャーは多くの専門家を指揮する必要があります。各専門家は事前に合意済みの限定された領域についてのみ検討を行うケースが多いため、プロジェクトの状況変化に応じた柔軟な対応ができない場合も多く、結果として検討すべき内容が網羅されず、検討漏れが生じることも少なくありません。

PwCは、多くの実績と情報網に裏付けられた幅広い分野の知見を活かすことで、大規模プロジェクトにおいて検討漏れが起きないようプロジェクトマネージャーに的確なサポートを提供します。

3. キャッシュフローモデルの作成から、事業収支計画の作り込みまで支援

事業収支計画は、下記のような目的で作られます。

  • 投資採算性の評価および投資意思決定
  • 融資回収可能性の評価および融資意思決定

上記の目的を達成するためには、計算の正確性だけではなく、下記のような点にも配慮して事業収支計画を作り込む必要があります。

  • 各投資家の財務諸表へのインパクトや重要KPIを踏まえた、適切なファイナンス手法や会計・税務処理方法の選択
  • 各者との交渉を円滑に進めるための、前提条件設定や掲載情報の工夫、必要な計算機能の組み込み
  • 事業計画作成段階および事業開始後の不測の事態に備えたリスクバッファーの織り込み

PwCは、多くのエグゼキューション支援の経験に裏付けられた知見を活かし、事業収支計画の作り込みを支援します。

PwCの資金調達等支援実績(例)

  • 太陽光発電事業(FIT、フィジカルPPA※、バーチャルPPA)
    ※:Power Purchase Agreement
  • 屋根置き太陽光発電事業(FIT)
  • 輸入材バイオマス発電事業(FIT)
  • コーポレートPPAファンド組成
  • 火力発電事業
  • 産業廃棄物最終処分場PFI事業
  • 一般廃棄物中間処理場PFI事業
  • 石炭ターミナルPPP事業
  • 水道コンセッション事業
  • 公務員宿舎PFI事業

など

主要メンバー

吉田 英史

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

Email

竹中 健

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

Email

濱之上 昌二

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

Email

杉原 篤

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

Email

上野 大輔

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

Email

木村 大助

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

Email

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