官公庁/公的機関/インフラストラクチャー

温暖化、高齢化、インフラの老朽化、高度情報化など、時々刻々と変化していく社会の状況に対し、わが国や全世界において積み上げられてきた社会システムやインフラが対応できず、社会課題として表出する時代となっています。

これらの社会課題を解決し、既存のシステムやインフラを、現在さらには未来に向けてより良いものに更新していくために、PwCアドバイザリーは、必要なあるべきシステム・インフラの定義から、その実現に向けたソリューションの提供、さらにはその後の実施効果の検証まで、ライフサイクルにわたって将来の社会形成に貢献できるものとなるよう、広範にアドバイザリーサービスを提供します。

官民連携による行政施策やインフラ整備・更新の効率的かつ効果的な実現、インフラ整備を通じた国内外の経済活動の活性化の促進、SDGsをはじめとする新たなかつ多様な社会課題に対する具体的なソリューションの提供と実現などを通して社会に貢献するとともに、企業や行政などの経済・財政活動の活性化・効率化を支援します。

インサイト/ニュース

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PwC Japan監査法人、県立広島大大学院SMOフロンティア研究所とともに、地方創生のための「高度副業人材」輩出の構想と活動実績を発表(2025年3月10日)

PwC Japan有限責任監査法人は3月8日に開催された「SMOフロンティア研究所フォーラム」で、県立広島大学大学院経営管理研究科(HBMS)のSMOフロンティア研究所とともに、HBMSの修了者をはじめとする「高度副業人材」が地域や地元企業の課題解決に取り組む「人×企業×地域の新たな関係」の構想と活動実績について発表しました。

PwC Japan、長野県小海町とまちづくり事業に関する協定を締結 AI活用を通して、小海町の人手不足の解消を図る(2025年3月6日)

PwCコンサルティング合同会社、PwC Japan有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人は、長野県南佐久郡小海町と、「憩うまちこうみ事業」とそれに付随するまちづくり事業を協働により推進することについて協定を締結しました。

東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を設置(2025年2月12日)

国立大学法人東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング合同会社は、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を2024年10月に設置しました。 また、本講座では、その設置を記念して、2025年3月18日にシンポジウムを開催します。

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主要メンバー

片山 竜

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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庄子 玲一

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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杉原 篤

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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武貞 聡

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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岡森 康倫

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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吉田 安紀子

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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