
不正調査開示事例の分析 調査報告書から見る不正の傾向と考察 第2回:不正の概要と調査形態
PwCリスクアドバイザリーは2020年~2023年に上場企業が開示した不正行為に対する調査結果について、2024年4月末時点の公開情報を基に集計、分析しました。その集計結果から不正の概要と調査形態について解説します。
M&Aが戦略実現のオプションの一つとして、一般化・通常化してきている中でも、「案件ありき、投資することありき」のディールが散見されます。オーソドックスな考え方ではありますが、M&Aはあくまで戦略実現の手段の一つであり、戦略目的の具体化がより重要であるとPwCは考えます。
図にあるように、買い手にとっては、まず全社戦略や中期経営計画があり、より詳細な事業戦略や事業計画の具体化が重要であり、M&Aはその戦略実現のオプションの一つとして位置付けられます。換言すると、M&Aは戦略・計画達成のための非連続的な成長手段の一つと捉えられます。
また、売り手にとっては、M&Aは全社ポートフォリオ検討の中で抽出された低収益・低成長事業の見直し手段の一つとして位置付けられます。つまり、M&Aは事業ポートフォリオを最適化し、成長事業への選択と集中を進めるための手段の一つと考えられます。
PwCでは、M&Aをあくまで戦略実現の手段の一つと捉え、戦略目的の具体化に重きを置きつつ、「M&A戦略の立案から実行」を一貫して支援します。
例えば、買い手側の支援の典型的なアプローチとしては、下図にあるように、①M&A戦略方針策定→②M&Aターゲットサーチ→③投資ストーリー構築→④Pre-DD→⑤交渉アプローチというプロセスで進めます。本プロセスの中でPwCが特に重視しているのは、主に①と③を通じて、ディールの前半フェーズで「M&Aの目的を明確化し、ぶれない状況を作ること」です。
M&Aの実行段階では、DDで予期せぬ事項が発見されたり、売り手サイドから強い交渉上の要求があったり、また社内の経営層から想定外の指摘があったりと、さまざまなハードルが生じがちです。そのような状況に陥った時に、推進担当者の拠り所となるのは、M&Aのそもそもの目的であり、「何を買いに行くディールなのか」という観点です。PwCでは、ディールアドバイザリーにおける豊富な経験に基づき、戦略目的の具体化に重きを置いた「M&A戦略立案」支援を行います。
PwCリスクアドバイザリーは2020年~2023年に上場企業が開示した不正行為に対する調査結果について、2024年4月末時点の公開情報を基に集計、分析しました。その集計結果から不正の概要と調査形態について解説します。
2025年のプライベート・キャピタルにおけるM&Aは、業界を統合するような取引や業界の再編によって2024年来の世界的に活発な活動が継続し、加速すると予想されます。
M&A市場の成長の足枷となっていた経済的、地政学的な不確実性が解消されつつあり、世界のM&A市場は再び上昇基調に戻る兆しを見せています。しかし、今後1年間、ディールメーカーはいくつかのワイルドカード(不確実な要素)を注視する必要があります。
2025年の産業・サービス分野におけるM&A活動は、企業がポートフォリオの拡大、再編、洗練に向けた取り組みを強化していることから、成長へ向かうことが見込まれます。