バリュエーション

日本におけるバリュエーション実務のリーディングファームとして、PwCアドバイザリーは幅広い業種の企業に対して高品質のサービスを提供しています。クライアントが事業の価値、さまざまな種類の株式の価値、有形・無形資産および負債の価値を理解する手助けをするとともに、重要な経営上の意思決定が価値に及ぼす影響を把握することにより、M&Aやグループ内取引、資本配分、設備投資の投資意思決定などの場面においてクライアントの企業価値を向上の取り組みを支援します。

また、価値分析を含めた各種分析を実行するためには、優れた財務モデルが必要です。PwCのモデリング専門チームは、クライアントの意思決定支援のために、各社のビジネスニーズに応じたフルオーダーメードの財務モデルを構築します。当チームで財務モデルを構築する際には、最新のモデリングツールや理論および業界知識、またPwCのグローバルネットワークを活用することで、クライアントへの提供価値の最大化を図ります。

PwCのサービス

トランザクションバリュエーション

企業は、株主、社外取締役および従業員を含む利害関係者からの高まるプレッシャーに直面しており、事業再編の一環として、または成長戦略の加速を目的としてM&Aを検討する場合において、取引価格の正当性を説明するために、第三者機関にトランザクションバリュエーションのアドバイスを求める場面が増えています。

PwCバリュエーションチームは、各業種特有のバリュードライバーに焦点を当てたさまざまな分析的手法を活用します。これによりクライアントおよび利害関係者は、M&A案件が生み出す価値増加のポテンシャルについてより深く理解することが可能になります。また、クロスボーダー案件が増加する中、PwCグローバルネットワークのメンバーファームと専門的知識を共有することにより、複雑なクロスボーダー案件においても、クライアントに対して的確な分析を提供することが可能です。

企業価値・事業価値評価

企業の支配持分の取得や既存事業からの撤退を検討している場合において、交渉と意思決定をサポートし、クライアントおよび他の利害関係者にとって当該事業の価値はどこにあるか、取引価格の基礎となる主要な前提条件は何か、事業価値は今の方が高いのか、それとも事業再編により将来さらに高めることができるのか、差し迫った業界・規制上の変化が事業価値にどのような影響を及ぼすのか、といった重要な問題に対してアドバイスを提供します。

また、バリュエーション手法およびバリュエーション上の主要な前提条件に対する批判的な検討を含む独立した第三者としてのバリュエーションレビュー、ガバナンスや法規制の遵守を目的とした取引価格の妥当性に関する独立した立場でのオピニオンの提供（フェアネスオピニオン）、税務目的のバリュエーション支援も提供します。

その他取引目的のバリュエーション

キャッシュフローがマイナスのみならず未だ売上の計上がなく、成熟した安定企業に一般的に適用されるバリュエーション手法を適用することができないアーリーステージ企業（スタートアップ、ベンチャー企業）を対象としたバリュエーション業務を、オーナーおよび潜在的な投資家に対して提供します。また、優先株式等種類株式での投資の場合においては、各株式間での権利内容の違いを価値に反映したオプション評価モデル等による種類株式のバリュエーションを実施します。

知的財産権（ブランド、ライセンス、特許、ノウハウ等）の取得・売却または知的財産権の他社へのライセンス供与に関連して、当該資産の評価に最も適切なバリュエーション手法を選択しサービスを提供します。

財務報告目的のバリュエーション

企業の財務報告において公正価値評価を必要とする領域が拡大していることに伴い、経営陣、株主、その他の利害関係者、外部監査人、基準策定者、規制当局における財務報告目的のバリュエーションの重要性が増しています。

PwCは、財務報告目的のバリュエーションに豊富な経験を有するプロフェッショナルを擁し、評価対象資産の状況に応じてカスタマイズされたアプローチおよび手法によるバリュエーション業務を提供します。

日本基準、米国会計基準、IFRS等の各会計基準に準拠した業務を提供しており、国内のみならずクロスボーダーディールにおけるパーチェス・プライス・アロケーション（PPA）など財務報告目的のバリュエーションにおいても広範な経験を有しています。

パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）

M&Aに関する会計基準は年々複雑化しており、損益に対して大きな影響を及ぼす場合があります。財務報告が公正価値を重視する方向に進んでいることから、自社のM&Aに関する決定が将来損益に及ぼす影響を理解することは、従来以上に重要となっています。

PwCは、デューデリジェンスの段階からプレPPA（プレディール・パーチェス・プライス・アロケーション）を実施することにより買収の影響をより正確に把握し、効果的な買収ストラクチャーの検討や機関決定のための有用な情報を提供します。

また、有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値のバリュエーション業務を提供します。さらには、会計、税務のほか、各インダストリーに知見を有するプロフェッショナルと協働し、クライアントの監査対応を含む財務報告上の要件を満たすとともに、全体のプロセス管理を支援します。

減損テスト

不安定な金融市場・経済状況は、バランスシート上の多くの資産の価値に影響を及ぼす可能性があり、企業は減損の測定や報告に関する複雑な問題について意思決定を行う必要があります。減損について適切な意思決定が行われなかった結果として、投資家、規制当局、その他の利害関係者からの信用の低下を招く恐れも想定されます。

PwCは、バリュエーションおよび会計の専門知識を集約し、のれん、非償却性無形資産、有形固定資産、償却性無形資産、その他の資産の減損テストを支援します。

また、減損テストのためのバリュエーション業務を提供、あるいはクライアントのバリュエーションモデルに対する独立したレビューを実施することにより、監査人、資金提供者、規制当局、その他の利害関係者の視点を踏まえて、経営陣が減損に関わる問題に適切に対処できるよう支援します。

動産（機械設備など）の公正価値評価

従来、国内において機械設備などの動産は「簿価＝時価」とみなされ、欧米のように公正価値評価が行われることはまれでした。しかし、近年の公正価値重視や監査厳格化の流れの中で、PPAや減損テストなど財務報告目的を中心として動産の公正価値評価を行うケースが増加しています。

PwCは、機械設備の評価人として国際的に広く認知されている米国鑑定士協会（ASA）の資格保有者により、国際評価基準（IVS）などグローバルスタンダードに準拠した公正価値評価サービスを提供し、その後の会計監査対応まで支援します。会計基準については、日本基準、IFRS、米国基準のいずれにも対応します。

また、PwCは財務報告目的に限らず、M&Aなど企業価値評価の一環として、あるいはカーブアウトや事業再生、動産担保融資（ABL）など、さまざまな場面における動産の公正価値評価を支援します。

その他資産負債の公正価値評価

オプション、新株予約権、種類株式、偶発事象に基づく請求権や偶発対価（アーンアウト）等、複雑な金融商品等の評価の必要性が増大していることに対応し、PwCは豊富な経験に基づき、トランザクション、財務報告、税務目的での各種金融商品等の評価を支援します。

また、財務報告において求められる従業員に対するストックオプション発行時におけるバリュエーション業務や、非上場有価証券の公正価値評価、ローン・その他の債権のローンデータや債務者資料等に基づくポートフォリオ評価を支援します。

さらにIFRSを初度適用する際に必要な公正価値評価、およびIFRS初度適用から過去2年以内に行われた企業結合について、IFRSの遡及適用によるPPAおよび減損テストの支援も行います。

モデリング

モデリングは、分析対象を抽象化して計算ロジックに落とし込んだ上でモデルを構築し、定量的意思決定、経営管理、コミュニケーション等の基礎として活用する一連のプロセスです。モデルは定量分析の要であり、投資におけるリスクとリターンの分析、戦略の立案および評価、経営管理など、さまざまな目的のために使用することができます。PwCは、モデリングの専門家により構成される専任チームを有しており、高いテクニカルスキルとビジネスの理解に基づく洞察力によって質の高い財務モデルを設計・構築・活用し、クライアントが意思決定に先立ってその影響を理解し、競争力を高める支援を行います。

ディール

M&A、LBO、プロジェクトファイナンス等のディールの局面において、主要なオペレーション活動および資金調達活動をモデル化して財務三表に落とし込んだ上で、リスクとリターンの分析を行います。また、シナリオ分析や感応度分析を通じて、事業の成長ストーリー、収益性に対する検証および資金繰りや財務コベナンツの見込みも含めた上で、Go／No Goの意思決定やファイナンシングの支援を行います。また、リストラクチャリング検討時には、感応度分析・シナリオ分析の実施により、債権者グループ相互のリターンの評価および債務者と銀行の交渉に関するサポートを行います。

上記のモデル構築支援業務に加え、さまざまな状況下において第三者の作成したモデルに関して、モデルの構成とその正確性に関するレビューを行い、エラーリスクの軽減と将来予測数値に対する信用度の確保を目指します。

戦略・戦術アセスメント

複雑な状況下における意思決定を伴う場面においては、戦略オプション分析を実施します。戦略評価フレームワークの確立、実務的な解決策およびツールの提供を行うことで、財務的な客観性に基づいた意思決定の支援を行います。また、価格意思決定が利益に与える影響の評価を実施することで、事業に関する意思決定を支援します。さらには、複数の事業・投資を評価することにより、将来のポートフォリオ戦略策定の支援も行います。必要に応じて、ESG等の非財務的な要素も折り込んだ上でシミュレーションを実施します。

経営管理

PMIの局面におけるシナジー・トラッキング・ツールや、各インダストリー固有のKPIや財務指標に焦点を当て、タイムリーでアカウンタビリティのある予実分析が実施可能な、洞察力のある経営管理レポーティングツールを提供します。また、短期的な資金繰りの管理に焦点を当て、資金繰りの改善施策の立案または資金計画の精度向上を支援します。

バリューコンサルティング

バリューコンサルティングは、ファイナンス理論と高度な定量分析の知見に基づき、資本コストを意識した企業価値経営を支援することでクライアントの企業価値向上に向けた取り組みを促進します。

事業ポートフォリオ戦略・財務戦略策定支援

企業価値経営の実現には、事業ポートフォリオ戦略と財務戦略が一体となった戦略策定が欠かせません。PwCは戦略および財務の専門家が1つのチームとして、クライアントの企業価値向上に向けた支援を行います。事業ポートフォリオ戦略においては、現状の事業ポートフォリオの実態を把握した上で、事業特性を踏まえた事業評価軸の構築およびそれを用いた評価を行い、将来のあるべき事業ポートフォリオの検討を支援します。財務戦略においては、持続的成長を支える財務戦略を策定し、KPIの設定を行います。その上で、資本コストに基づく事業ポートフォリオ管理や非事業性資産に関する方針の策定、また、資本コストを踏まえた最適資本構成の検討を支援します。

ROIC経営

設計・構築の視点、および導入・運用の視点から、ROIC（投下資本利益率）の活用において必要となる論点を整理した上で、企業価値向上に資するROIC経営の実現に向けた支援を行います。設計・構築の視点においては、全社戦略の方向性および事業ごとの特性を加味した上で、納得感・公平感のある制度設計・構築が欠かせません。導入・運用の視点においては、経営層の理解のみならず現場レベルにまでROICの思想を浸透させ、全社的に分析・改善サイクルを実施できる運用体制を根付かせることができるかが、ROIC経営成否のカギとなります。PwCでは、ROIC経営の設計・構築からその導入・運用まで一貫した支援を提供し、持続的な企業価値向上の実現をサポートします。

投資評価管理

最適な事業ポートフォリオの構築を目指す中で、事業投資の評価基準や撤退・売却ルールを明確化することは、意思決定の透明性・妥当性を確保する上で重要です。また、ROIC等の指標は投資の効率性を測るものであるため、過度の重視は縮小均衡を招きかねず、持続的な企業価値向上に向けては、成長性も加味したバランスの取れた投資基準の整備が必要です。PwCはこれらを考慮した上で、持続的な成長実現のための投資基準の整備を支援します。