都市開発における価値創造

グローバルメガトレンドが示すように、新興国を中心に急速に都市化が進行し、各都市は人材や資金などの資源を集めるべく、熾烈な都市間競争を繰り広げています。日本では、インバウンド需要によりホスピタリティ産業が新たな産業の柱として成長し、不動産も金融との一体的な進化から成熟期を迎える中、さらに高度な都市・不動産開発が求められています。

現在、さまざまな事業者が、デジタルとフィジカルを融合させたスマートシティに代表される新たなフィールドでの自社の立ち位置を模索しているように、今後、垣根を超えた業界の再編・アライアンスへの取り組み、新たなテクノロジーの活用が一層活発になるとともに、SDGsなどの社会的課題への対応など、経営課題も高度化することが予想されます。

PwCのサービス

都市のビジョンと経済性を両立させる都市開発事業を総合的にプロデュースします。

都市コンセプト策定
変化の激しい現代において見通しにくい、将来の都市の姿・コンセプトを描き、その価値を最大化します。

都市データアナリティクス
都市から創出される多様なデータを活用し、クライアントの都市開発事業における価値創造を支援します。

都市開発事業戦略支援
フィジカルとデジタルが融合した新たな産業としての都市開発事業の戦略を策定します。

資金調達
都市開発事業の推進に不可欠な資金調達を、一貫して伴走支援します。

コンソーシアム組成
フィジカルとデジタルが融合した次世代型都市構築に必要なプレイヤーをコーディネートし、都市開発事業コンソーシアム組成を支援します。

都市開発事業バリュエーション
都市開発事業に参画するクライアントに対して高品質のバリュエーション＆モデリングサービスを提供します。

支援例

サステナブル・スマートシティ事業参画支援

私たちは今、激変する社会の真っただ中にいます。パンデミックや自然災害の発生など、不確実性がますます高まるなか、真に持続可能な社会を実現するためには、新しいアーキテクチャによる「サステナブル・スマートシティ」の構築が求められます。

サステナブル・スマートシティでは、人と自然とデジタルが調和し、あらゆる人々が生き生きと創造的に暮らすことができます。そのためにはデジタルツインやメタバースと言われるデジタル空間もセットにした世界観の構築が不可欠であり、都市経営にデータを活用することでさまざまな社会課題を解決し、都市の全体最適化を図ることが可能となります。

これらの実現のためには、異なる産業が連携し、力強く推進されることが重要です。そして、この新しい街づくりのノウハウは今、世界中から必要とされ、大きな事業機会が広がっています。

この市場には、それぞれの企業が固有の強みを生かせる領域、活躍できる役割があります。PwC Japanグループは、このサステナブル・スマートシティ事業へ参画するさまざまなステークホルダーをあらゆる側面から支援します。

ゼロカーボンシティ（地域脱炭素化）

ゼロカーボンシティ（地域脱炭素化）の実現に向けて、上流の戦略や事業プランの策定からアライアンス組成まで、またインフラ・まちづくりの開発から地域連携による持続的なタウンマネジメントまでを総合的にプロデュースします。併せて、各企業の事業活動を対象にした脱炭素化の包括的な支援も行います。

実績例

脱炭素先行地域向け取り組み支援
デジタル田園都市国家構想向け取り組み支援
銀行法改正に伴う地域創生や持続的社会の実現のための事業検討支援
遊休地や施設・工場跡地等の不動産利活用検討支援
再生可能エネルギー電源開発、調達支援
地産地消型エネルギーソリューション事業開発支援

資源循環

企業経営や都市・地域経営のサステナブルな成長には、環境・社会問題の解決を目指した取り組みが不可欠です。エネルギーや資源の自給率が低い日本においては、資源循環を含めた再生エネルギーの活用とともに、資源のカスケード利用による循環型社会の形成が強く求められています。

PwCでは、企業経営や都市・地域経営のサステナブルな成長の実現に向けて、クロスセクターかつ広域連携での資源や経済の循環を目指した社会・経済モデルの戦略立案から実行支援まで幅広い領域で支援します。

産業分野横断で連携する次世代型都市の構築支援

次世代型都市は、建物やインフラ等、都市空間におけるハード面の構成要素のみならず、それらをデジタルおよびサービス＆マネジメントといったソフトの要素が包括し、全てのレイヤーが統合された「サステナブル・スマートシティ」であることが求められます。その実現には、異なる産業同士の分野横断的な連携が鍵となります。

大規模な地域施設

まちづくりの重要な構成要素として、都市力の強化、周辺地域への経済的効果、地元への「愛着」「誇り」の醸成など多様な役割・効果が、大規模な地域施設には期待されます。また、消費者の行動が「モノ消費」から「コト消費」にシフトする中、施設単体で考えるのではなく、複合的な開発やエリアマネジメントを行うことで、コト消費の施設として多様なコンテンツやサービスを提供し、交流人口の拡大や賑わいの創出につなげることも期待されます。

博物館・美術館

博物館・美術館等の文教施設に関して、整備基本計画の策定から、PPP／PFI導入可能性調査、発注支援、モニタリング業務など、上流から下流まで切れ目のない支援を行います。

スポーツ施設

昨今では従来の「運動・観戦施設」にとどまらず、収益性を重視した「興行型施設」、非日常的空間で一日中楽しめる「ボールパーク型施設」、民間主導により地域を巻き込んだ「まちづくり型施設」など、新たなビジネスモデルのスタジアム・アリーナもできています。
公共・民間セクターの双方に対してスタジアム・アリーナの整備計画の策定から事業性の検討・事業スキームの構築を経て事業化に至るまでの支援、プロスポーツのスポンサー企業やスポーツ団体等が中長期的に事業活動を行っていくために必要な戦略策定、ビジネスモデルの構築の支援など、スポーツビジネスに関する広範なアドバイザリーサービスを提供します。

インフラ支援

空港・港湾・鉄道・道路等の交通インフラ、上下水道、廃棄物等の都市インフラ、再エネ発電所、送配電設備等の電力インフラの需要の伸びが期待される新興国市場では、設計・建設から維持管理・運営までを含めた事業への参画ニーズも高まっています。競争が激化し、環境変化も著しい新興国におけるインフラ市場で日本企業が勝ち抜いていくためには、日本企業が競争力を発揮できる環境づくりや、計画策定、具体的な案件形成が必要です。また、個別案件の入札／提案においても、事業のストラクチャリング、競争力のあるコンソーシアムづくり、綿密なリスクマネジメント、最適なファイナンスアレンジメントなど、綿密な検討に基づいて進めることが案件獲得に不可欠です。

PwCは、新興国市場への参入戦略策定、競合分析、現地企業・第三国企業との連携支援、個別事業の案件形成・可能性調査（FS）の支援、事業ストラクチャリング、事業計画の策定、ファイナンスの確保、各種デューデリジェンス（ビジネスDD、財務DD等）を提供し、インフラ事業への参入を支援します。

PwCグローバルネットワークのメンバーファーム、関係の深い国際援助機関、企業のネットワークと連携するとともに、新興国公共セクター向けのPPP・コンセッション制度導入支援、マスタープラン策定支援の経験を活用し、相手国の制度・市場を熟知した上で、上流から下流までのインフラビジネスの展開を一貫して支援することが可能です。