東京都の新しいソーラーパネル義務化：「日本はドイツの太陽光発電の落とし穴を避けられるか」
本コラムでは、東京都の新築住宅へのソーラーパネル設置義務化に関する考察、現在の発電システムの課題、ドイツの取り組み事例を取り上げます。
再生可能エネルギー発電事業者向けコーポレートPPA実行支援
FIP制度下で有望な事業モデル「コーポレートPPA」とその課題
2022年4月にFIP制度が導入され、新設発電所は一部を除いて固定価格買取（FIT）制度の適用対象外になりました。FIP制度下では、発電事業者は収入変動リスク（発電プロファイルリスクや月次収入変動リスク）、インバランスリスク、非化石証書販売リスクなど、FIT制度下では負う必要がなかったリスクを負担することになります。今後新たな発電所を開発して発電事業を行うためには、これらのリスクに対応する必要があります。
その対応策として有効なのが、コーポレートPPAです。コーポレートPPAは、発電事業者が電力需要家などに対して長期固定価格で再エネ電力を販売する手法であり、この手法を活用することにより、前述のリスクを回避または移転することができます。また、昨今の再エネ電力需要の高まりにより、FIP制度やFIT制度よりも高い価格で売電できる可能性があることも、コーポレートPPAの利点です。
一方で、コーポレートPPAには下記のような課題が存在します。
- 条件が良い売電先の探索
- 諸条件を踏まえた実現可能な売電スキームの選択
- 売電契約（PPA）条件の検討
- プロジェクトファイナンスの調達
PwCのサービス
PwCは下記のリソースを活用することで、コーポレートPPAの課題解決および実行を支援します。
- さまざまな業種・地域にわたる売電先候補ネットワーク
- 再エネ事業およびプロジェクトファイナンスに係る知見
- 高い情報収集力および、豊富な業界情報
コーポレートPPA実行支援サービスの詳細
① 売電先の紹介
PwCが持つ数百社のクライアントネットワーク※を活用して、電力需要家／再エネアグリゲーター／電力小売事業者などの中から、好条件かつ信用力の高い売電先をご紹介します。
※ M&A支援、プロジェクトファイナンス支援、会計監査、税務、法務、などのクライアントネットワーク
② 売電スキームに関する助言
法制度やプレーヤー動向などの最新情報※を踏まえ、実現可能な売電スキームをご提案します。
※ FIP制度、非化石価値直接取引制度、商品先物取引法規制適用の有無、ヘッジ会計の適用可否、バランシング業務など委託先の条件、電力需要プロファイルや契約状況などの電力需要家事情、負荷追随供給元確保の可否、レンダーのリスク許容度、など
③ 売電契約（PPA）の条件協議に関する助言
電力購入契約（PPA）における主要条件※の協議をご支援します。他事例も踏まえ、フェアかつバンカブルなPPA条件になるように、助言を行います。
※ 契約容量、売電単価、売電期間、供給および引取義務、出力抑制時の対応、不可抗力発生時の対応、表明および保証、中途解約、違約金、誓約事項、損害賠償、など
④ プロジェクト投資リターンおよび融資返済可能性の検証
可変性のあるキャッシュフローモデルを作成し、プロジェクト投資リターンおよび融資返済可能性の検証を行います。
FIP制度を利用した市場売電を行う場合のキャッシュフローの分析（長期JEPX価格予測、JEPX価格スパイク分析、再エネ証書需給分析、インバランス料金単価分析など）もご支援可能です。
⑤ プロジェクトファイナンスによる資金調達の支援
多くのプロジェクトファイナンス支援で蓄積した知見を活用し、下記のサービスを提供します。
- プロジェクトのリスク分析および対応策検討
- ファイナンススキームに関する助言
- レンダー候補の紹介
- レンダービッドの実施
- 融資関連契約協議に関する助言
⑥ プロジェクトのエクイティファイナンスおよびEXITの支援
多くのエクイティファイナンス支援で蓄積した知見を活用し、下記のサービスを提供します。
- エクイティ投資家候補の紹介
- ファンド組成の支援
- 投資家ビッドの実施
- 投資関連契約協議に関する助言
インサイト／ニュース
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