デジタル技術の発展による既存事業へのディスラプション、革新的なビジネスモデルの登場によるゲームチェンジ、技術革新による新しいマーケットの創出など、企業を取り巻く事業環境は加速度的に変化し続けています。そのような中、多くの大企業が自前主義での変革に限界を感じており、オープンイノベーションの重要性が叫ばれています。
その中で、大型の資金調達により急成長を遂げるスタートアップ企業といかに連携していくかが、大企業が自らを変革していくための重要なテーマとなってきています。一方でスタートアップ企業にとっても、大企業はいまや単なる業務提携先ではなく、資金調達先としても重要な相手になっています。どのタイミングでどの大企業から資金を調達するかは、事業展開のスピードに大きな影響を与えるだけでなく、将来的にM&Aによって一体となって事業展開するパートナーの選択につながる可能性もあるため、極めて重要な意思決定と言えるでしょう。
PwCでは、大企業とスタートアップの双方にとってWin-Winとなるようなディールを創出することで、企業のイノベーションやビジネスモデルの変革を促すとともに、起業家やスタートアップの成長を後押しし、経済活性化の一端を担っていきます。
スタートアップ（ベンチャー）投資にかかわる日本企業の課題
事業会社からスタートアップへの出資が活発化しており、2010年以降、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の設立が相次いでいます。しかし、スタートアップへの投資は、対象企業を評価する視点や投資後の関与方法など、通常のM&Aとは異なる点が多く、手探りをしながら取り組んでいる企業も多いのが実態です。また、投資後の事業シナジーの創出に苦戦することも多く、スタートアップ企業とどう向き合っていくべきか、自社の戦略を明確にして取り組んでいく必要があります。さらに、専門チームの組成や投資意思決定プロセスの整備、CVCファンドや投資子会社の設立など、その戦略に適したスタートアップ投資の仕組みを構築していくことも重要です。
スタートアップ企業の課題
近年、数十億円規模の大型資金調達を行うスタートアップ企業が増加しています。しかし、資金調達は経営陣にとってはかなりの工数を割かれる業務であり、資金調達期間中は本業に十分な時間を割くことができなくなるというジレンマを抱えています。また、大型の資金調達では、ベンチャーキャピタル（VC）に加えて、事業会社から調達を行うことも多く、関係者の調整がより複雑になってきています。事業会社によるスタートアップ企業のM&Aも増えている中で、事業会社とどのように関係を構築すべきか、より戦略的な経営判断が求められています。
PwCのアプローチ
スタートアップエコシステムの発展に貢献
独立系VCで、VCファンドやCVCファンドの運用経験を有するメンバーを中心に、スタートアップ投資や資金調達、M&Aアドバイザリー業務などで実績のあるプロフェッショナルがチームを組成し、クライアントの悩みに寄り添いながら適切な解決方法を提案します。またクライアントニーズに応じて、コンサルティング、監査、税務、法務など、PwC Japanグループのさまざまなプロフェッショナルが連携してサービスを提供します。
スタートアップに投資をしたい事業会社や、スタートアップ企業、VCなどの企業群に加え、国・地方自治体なども含めたスタートアップエコシステムの関係者を支援することで、エコシステム全体の発展に貢献します。
東南アジア・インドにおけるスタートアップ投資の現状と日本企業への提言
PwC Japanグループは、経済産業省委託事業の一環として、2020年に東南アジア・インドにおけるスタートアップ投資の現状について調査を実施しました。このレポートでは、スタートアップが勃興する東南アジアおよびインドに目を向け、多くの起業家や専門家から生の声を集めることで現地の実情に迫るとともに、そこから見えてきた日本企業が抱える課題に向けて、7つの提言をまとめています。
