グローバル・オペレーティングモデル改革

グローバル経済の多元化が進む中、グローバルにビジネスを展開している企業は、多様性に富み、変化に強い組織を作っていかなくてはなりません。また、人口減少と高齢化が進む日本を拠点とする日本企業は、組織の生産性を向上し、海外市場で戦える能力を強化することが不可欠です。そのためには、自らの付加価値を再考し、テクノロジーを積極活用し、新たな時代に則した組織・人・業務・システムを再構築することが求められます（図1）。

PwCは、グローバルでさまざまなディールを手掛けた経験を生かし、M&Aという不可逆の機会におけるクライアントの変革を支援します。具体的には、組織のグローバル化、経営意思決定改革、経営オペレーション基盤の構築といったグローバル・オペレーティングモデルの改革を通じて、マネジメントと現場の課題を解消し、ディールバリューの実現を支援します（図2）。

ディールの狙いは、実行に移してこそ実現します。一方で、M&Aは企業組織に大きな変更が加わるため、分離や統合を実行するだけでも大変な労力がかかります。さらに、価値創造に向けた取り組みを新たな体制で実行していくのは、リソース問題は無論、ステークホルダーの間における目指す将来像、価値観の違いなどを克服しなくてはならず、簡単なものではありません。

特に、クロスボーダー・ディールの場合には、機能配置が変わると、人員への影響は無論、商・物・金流にも影響があり、ビジネスに加えて規制・税務・財務等も含めた多角的な視点での検討が必要です。さらに、これらのテクニカルイシューの他、多様な文化や商慣行の中でビジネスを行ってきた現地経営者・従業員に対するチェンジマネジメントといったソフトイシューへの対応も重要です。
PwCは、M&Aに加え、会計・税務・法務・コンサルティング等、多様なケイパビリティを持つ組織をグローバルに有しており、案件ごとに異なる複雑なテクニカルイシューを解決することが可能です。また、クライアントとともに困難を乗り越えてきた経験豊富なプロフェッショナルが、クライアントの痛みに寄り添いつつも、長年の常識を問い、レガシーを打破し、未来を創るお手伝いをします。

PwCのサービス

組織のグローバル化（本社のグローバル化）

海外事業が拡大すると、本社によるグローバルマネジメントの必要性が高まります。適切なグローバルマネジメントのためには、人材の多様化とマネジメントポリシー・システムの標準化が必要です。例えば、国籍や人種を問わず、能力主義が前提の欧米系グローバル企業では通常、組織・人材の役割がグローバルで定義されており、明確な指標と共通言語でつながっています。一方で、高い同質性を前提に経営してきた日本企業にとってはパラダイムシフトとケイパビリティ再構築が必要であり、一朝一夕で実現することは困難です。このような状況では、海外地域の組織・人材を活用しながら本社のグローバル化を進めるといった推進上の工夫も必要です。

PwCは、グローバルのプラクティスに対する知見と各企業の現在地を念頭に、クライアント企業の本社グローバル化に向けたTo Be像のデザインと変革の実行を支援します（図3）。

本社機能ベンチマーク、ビジョニング・ワークショップ
To Beオペレーティングモデルデザイン
実行に向けた課題整理、変革ロードマップの策定
変革プロジェクトマネジメント

組織のグローバル化（海外経営・事業体制の強化）

海外市場への新規参入や生産拠点の移転は、将来的なビジネスの展開、スケーラビリティなどを念頭に置きながら戦略的に進める必要があります。それは、無造作に拠点を展開してしまうと、ヒト・モノ・カネといった経営資源が分散し、各社に対する統制の難易度が高まり、経営上の非効率性を生むばかりか、変化への対応力を弱めるからです。また、サプライチェーン、商・物・金流を設計し、各国へ適切な機能配置を行うことによって、場合によっては各国のインセンティブ制度を活用することができます。これらによって、海外事業の収益性を高めることに加え、全体としてのキャッシュフローを効率化し、実効税率を最適化することが可能です（図4）。

PwCは、クライアント企業の海外進出にあたってのスキーム作り、もしくは既に確立した海外事業の最適化を支援します。

海外進出スキームの検討
海外地域における経営状況調査
海外統括会社設立支援、海外事業再編
キャッシュマネジメント構想策定

経営意思決定改革

企業の戦略とビジネスモデルが変化し、機能の分離・統合、再配置が発生すると、経営意思決定のあり方や見るべき経営指標が変わります。変革のシナリオによっては、それらは必ずしも定常組織の形とは一致しません。ディールを行った企業は、その狙いに則して経営意思決定の形を柔軟に変化させる必要があります。一方で、多くの日本企業はグローバルマネジメントへの変革過程にあり、特に海外については会計情報ですら粒度・定義がバラバラであるため、適切な実態把握と意思決定が困難です。

PwCはディールという変化点において、戦略・ビジネスモデル・組織・経営情報・意思決定ルールを一体のものとして捉え、クライアント企業の経営意思決定のあり方と変革のシナリオを描き、チェンジマネジメントを通じて、変革の実現を支援します（図5）。

ビジネスモデル／シナジー分析
経営管理の変革構想策定
経営コックピット構築
アジャイル経営管理、バリューアップ実行

経営オペレーション基盤の構築

グローバルビジネスを適切にマネジメントし、持続的に成長させるためには、グローバルベースでの経営基盤が必要です。特に、経営意思決定を支えるオペレーションの標準化・集約化は、事業ポートフォリオの組み換えや組織変更を容易にし、戦略実行の柔軟性を高めます。また、ディールの局面においても、グローバルに分散し、バラバラな業務を多対多で統合していくことは困難を極めます。よって、平時から、グローバルのベストプラクティスを参考に、経営オペレーションを標準化・集約化しておくことが推奨されます。さらに、これから取り組むのであれば、テクノロジーを積極活用することで、オペレーションをより安定化し、人が自由に働き、多様な価値を実現できる環境を作ることも有意義でしょう。

PwCは、グローバルビジネスの理想と現実を踏まえ、クライアント企業のグローバルでの経営オペレーションの標準化と基盤確立を支援します（図6）。