
Digital Trust Insights 2025:CxOとCISOの連携が、複雑化するデジタル法規制によって生じるギャップを埋める
PwCが世界77カ国・7地域のビジネス・テクノロジー・セキュリティなどの分野の経営層4,042名を対象に実施した調査結果をもとに、本レポートではセキュリティ強化の上で日本企業が抱える課題と課題解決のためのアプローチ、その有効性について解説します。
サイバーインテリジェンスを活用することで、グローバルに点在するSOCサービスの攻撃検知能力を、クライアントに求められる水準に維持・向上させることを支援しています。ロケーション、ビジネスの内容や規模の異なるグループ内企業において、中央のSOC担当者が「何を脅威として認識すべきか」「何を監視すべきか」を迅速に判断できるよう能動的に働きかけたり、グローバル全体でセキュリティ監視がどのような状態になっているかを可視化したりしています。
グローバル企業では、各拠点がネットワークでつながっているため、セキュリティレベルの低い拠点を足掛かりに他の拠点が攻撃者に侵害されるというリスクがあります。
このようなリスクに対して、多くの企業はグループ共通のセキュリティ対策をルールとして定めていますが、個々の拠点のリスクまでは包含できていないケースが散見されるほか、コストやリソースの問題からルール自体の遵守率が低調であるという課題があります。
このリスクへの対策の1つとして、セキュリティ監視が挙げられます。社内ルールに基づいてセキュリティ対策を実施したとしても、セキュリティインシデントをゼロにすることは難しいため、「侵害されることを前提」とした対策として、早期の検知および対応が重要視されています。
グローバル企業においては、拠点ごとに現地企業にセキュリティ監視を委託する傾向にありますが、その品質や監視レベルはさまざまです。どの委託先であっても、自社が求めるサービスレベルに達していることを中央で管理することで、早期の検知および対応を実現し、グローバルセキュリティガバナンスの向上が期待できます。
PwCグローバルネットワークは攻撃者の動向を調査する専門チームを有しており、攻撃アクターの目的やターゲットとする業界、あるいは攻撃戦術や手法を常にモニタリングしています。
PwCはクライアントのグループ会社のロケーションや業種にあわせて、サイバーインテリジェンスを収集・分析することで、脅威となる攻撃アクターおよび攻撃手法のプロファイルを作成します。またサービス導入後は、これらの攻撃手法に対して、グローバル全体で監視できるような体制の構築をサポートし、SOCのセキュリティ水準の確保に貢献します。
このようなリスク管理やSOCへの指示は、各SOCとCSIRTの間に、SOC管理専用のチームを組成して実施します。当該チームでは、新たに観測された脅威およびリスクへの対処方法をグローバル全体でコントロールし、ある1つの拠点で見つかった侵害行為が他拠点で発生していないか、あるいは脅威が拡大する傾向がないかなど、各SOCを有機的に連携させる役割を担います。
PwCが世界77カ国・7地域のビジネス・テクノロジー・セキュリティなどの分野の経営層4,042名を対象に実施した調査結果をもとに、本レポートではセキュリティ強化の上で日本企業が抱える課題と課題解決のためのアプローチ、その有効性について解説します。
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