
Digital Trust Insights 2025:CxOとCISOの連携が、複雑化するデジタル法規制によって生じるギャップを埋める
PwCが世界77カ国・7地域のビジネス・テクノロジー・セキュリティなどの分野の経営層4,042名を対象に実施した調査結果をもとに、本レポートではセキュリティ強化の上で日本企業が抱える課題と課題解決のためのアプローチ、その有効性について解説します。
サイバーインテリジェンスを活用することで、グローバルに点在するSOCサービスの攻撃検知能力を、クライアントに求められる水準に維持・向上させることを支援しています。ロケーション、ビジネスの内容や規模の異なるグループ内企業において、中央のSOC担当者が「何を脅威として認識すべきか」「何を監視すべきか」を迅速に判断できるよう能動的に働きかけたり、グローバル全体でセキュリティ監視がどのような状態になっているかを可視化したりしています。
グローバル企業では、各拠点がネットワークでつながっているため、セキュリティレベルの低い拠点を足掛かりに他の拠点が攻撃者に侵害されるというリスクがあります。
このようなリスクに対して、多くの企業はグループ共通のセキュリティ対策をルールとして定めていますが、個々の拠点のリスクまでは包含できていないケースが散見されるほか、コストやリソースの問題からルール自体の遵守率が低調であるという課題があります。
このリスクへの対策の1つとして、セキュリティ監視が挙げられます。社内ルールに基づいてセキュリティ対策を実施したとしても、セキュリティインシデントをゼロにすることは難しいため、「侵害されることを前提」とした対策として、早期の検知および対応が重要視されています。
グローバル企業においては、拠点ごとに現地企業にセキュリティ監視を委託する傾向にありますが、その品質や監視レベルはさまざまです。どの委託先であっても、自社が求めるサービスレベルに達していることを中央で管理することで、早期の検知および対応を実現し、グローバルセキュリティガバナンスの向上が期待できます。
PwCグローバルネットワークは攻撃者の動向を調査する専門チームを有しており、攻撃アクターの目的やターゲットとする業界、あるいは攻撃戦術や手法を常にモニタリングしています。
PwCはクライアントのグループ会社のロケーションや業種にあわせて、サイバーインテリジェンスを収集・分析することで、脅威となる攻撃アクターおよび攻撃手法のプロファイルを作成します。またサービス導入後は、これらの攻撃手法に対して、グローバル全体で監視できるような体制の構築をサポートし、SOCのセキュリティ水準の確保に貢献します。
このようなリスク管理やSOCへの指示は、各SOCとCSIRTの間に、SOC管理専用のチームを組成して実施します。当該チームでは、新たに観測された脅威およびリスクへの対処方法をグローバル全体でコントロールし、ある1つの拠点で見つかった侵害行為が他拠点で発生していないか、あるいは脅威が拡大する傾向がないかなど、各SOCを有機的に連携させる役割を担います。
PwCが世界77カ国・7地域のビジネス・テクノロジー・セキュリティなどの分野の経営層4,042名を対象に実施した調査結果をもとに、本レポートではセキュリティ強化の上で日本企業が抱える課題と課題解決のためのアプローチ、その有効性について解説します。
日本シノプシス合同会社とPwCコンサルティング合同会社が実施したセキュリティ対策状況に関する調査をもとに、企業のソフトウェアサプライチェーンに対する取り組みの現状と今後求められるセキュリティ活動について考察します。
本稿では、世界71カ国・7地域のビジネス・テクノロジー・セキュリティ分野の経営者3,876名を対象に行った調査結果を基に、セキュリティ強化を進める上で日本企業が抱える課題と課題解決のためのアプローチ、その有効性について解説します。
本調査では、世界71カ国3,800名を超える経営幹部の意見から、リスクを低減させ競合他社よりも高い生産性と急速な成長を実現できるポジションに自社を立たせるためのサイバーセキュリティ上の対策において、CxOが対処すべき重要課題を明らかにしています。
Download PDF -
各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズの第5回目として、ブラジルのデジタル戦略と組織体制、セキュリティにかかわる政策や法令とその動向などについて最新情報を解説します。
Download PDF -
プライバシーガバナンスは、プライバシー問題に関するリスクを適切に管理し、消費者やステークホルダーに対して責任を果たすことを指します。この見直しは、社会からの信頼を得るとともに企業価値の向上に寄与します。企業のプライバシーガバナンスへの取り組み状況として2社の事例をご紹介します。
Download PDF -
昨今の製品セキュリティを取り巻く規制や制度への対応に伴い、企業では脆弱性開示ポリシーの整備が進んでいます。脆弱性を迅速かつ効果的に修正し運用するための、脆弱性を発見した報告者と企業との協力関係の構築と、報告者に対して企業が支払う報奨金制度の活用について解説します。
Download PDF -
2025年3月末より、IoTセキュリティ適合性評価及びラベリング制度(JC-STAR)の運用が開始されました。行政機関や地方公共団体、民間企業に向けてさまざまな政府機関が発行するガイダンスについて紹介、解説します。