各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズ（5）ブラジル
各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズの第5回目として、ブラジルのデジタル戦略と組織体制、セキュリティにかかわる政策や法令とその動向などについて最新情報を解説します。
セキュリティインシデント検知機能の高度化・SOC構築支援
従来型のSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）では、ログ情報や脆弱性情報は収集しているものの、これらの情報がどのように関連していて、どのように活用するべきかが明確ではありませんでした。そのため、セキュリティインシデントが発生した際、ビジネスへの影響範囲特定が難しく、誰がどのようなアクションが必要なのかを明確にすることができませんでした。
当社が提唱するSOCサービスでは、セキュリティインシデントに関連する全ての情報をカバーし、それをアクションにすることに焦点を当てています。セキュリティインシデントを的確かつタイムリーに検知するために、当社はSIEM（ログ相関分析システム）およびSOCの導入計画策定から、設計、構築、運用を支援します。
当社が提唱するSOCサービスでは、セキュリティインシデント発生時の対応時間を短縮することができます。さらに先進的な企業では、インシデント発生の可能性を早期発見し、プロアクティブな予防策を講じることで、インシデントの発生件数自体を削減することができます。
インサイト／ニュース
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パーソナルデータの利活用におけるデジタル先進企業のプライバシーガバナンスの取組状況
プライバシーガバナンスは、プライバシー問題に関するリスクを適切に管理し、消費者やステークホルダーに対して責任を果たすことを指します。この見直しは、社会からの信頼を得るとともに企業価値の向上に寄与します。企業のプライバシーガバナンスへの取り組み状況として2社の事例をご紹介します。
脆弱性開示ポリシーと報奨金制度 ―脆弱性報告窓口運用におけるリスクと企業がとるべき戦略―
昨今の製品セキュリティを取り巻く規制や制度への対応に伴い、企業では脆弱性開示ポリシーの整備が進んでいます。脆弱性を迅速かつ効果的に修正し運用するための、脆弱性を発見した報告者と企業との協力関係の構築と、報告者に対して企業が支払う報奨金制度の活用について解説します。
JC-STAR普及に向けた政府動向とSecure by Demandによる製造メーカーへの影響
2025年3月末より、IoTセキュリティ適合性評価及びラベリング制度（JC-STAR）の運用が開始されました。行政機関や地方公共団体、民間企業に向けてさまざまな政府機関が発行するガイダンスについて紹介、解説します。
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