各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズ（5）ブラジル
各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズの第5回目として、ブラジルのデジタル戦略と組織体制、セキュリティにかかわる政策や法令とその動向などについて最新情報を解説します。
サイバーセキュリティ・インシデント・レスポンス
企業を脅かすサイバー活動が激化しています。重要インフラや事業継続への影響はもちろん、経済的損失やビジネスに及ぶ損害が、世界的にも一層深刻になっています。企業は、セキュリティインシデントが発生した際の対応（レスポンス）を迅速かつ的確に実施するための十分な能力を備えておく必要があります。
PwCのアプローチ
PwCは、幅広い知識と経験を持つ専門家からなるサイバーセキュリティインシデント対応チームを有しています。バイリンガルのスタッフで構成されていることもまた、チームの大きな強みです。PwCのグローバルネットワークを活用し、APAC、AMERICAs、EMEAの各現場で支援を行っています。
インシデント対応アドバイザリー
- セキュリティインシデントに対応する組織（C-SIRT）の構築支援、現状の組織体制の評価およびアドバイスを提供します。
- ビジネスモデルや企業特性に合わせて、インシデント対応計画やインシデント対応プレイブックを作成します。
- ステークホルダーマネジメント（顧客・法務・広報・ベンダー・政府対応など）に関するアドバイスを提供します。
- 全社員のサイバーインシデント対応力を高めるために、技術的な対応とサイバーセキュリティの意識向上を目的とする研修を提供します。
デジタルフォレンジック
- サイバー攻撃を受けたホストやネットワーク機器の証拠保全、ログの分析、マルウェア・フォレンジック分析を実施します。
- 詳細な分析によりIndicator of Compromise（IoC：侵害の指標）を特定し、インシデントの根本原因を特定します。
- ネットワーク内に潜む侵害ホストを検出するために、脅威ハンティングを実施します。
- ダークウェブでのデータ漏洩とその兆候を検出するため、ダークウェブおよび外部の脅威インテリジェンスモニタリングを支援します。
PwCコンサルティングは、経済産業省の情報セキュリティサービス基準審査登録制度（情報セキュリティサービス基準審査登録委員会）に登録しています。
ステークホルダーマネジメント
- 第三者の中立的な視点で、組織内の複雑なステークホルダーマネジメントを支援します。
- 広報、法務、事業部、経営陣、役員会など、インシデントのライフサイクルに関わる企業内の全てのステークホルダーと連携しながら実施します。
インシデント対応リテイナー
- セキュリティインシデントが発生した場合にオンデマンドでサポートを提供するために、年間契約サービスも提供しています。
- セキュリティインシデントが発生した場合、ただちにPwCのサイバーセキュリティ専門家チームがインシデント対応（デジタルフォレンジック）を支援します。
インサイト／ニュース
20 results
Loading...
パーソナルデータの利活用におけるデジタル先進企業のプライバシーガバナンスの取組状況
プライバシーガバナンスは、プライバシー問題に関するリスクを適切に管理し、消費者やステークホルダーに対して責任を果たすことを指します。この見直しは、社会からの信頼を得るとともに企業価値の向上に寄与します。企業のプライバシーガバナンスへの取り組み状況として2社の事例をご紹介します。
脆弱性開示ポリシーと報奨金制度 ―脆弱性報告窓口運用におけるリスクと企業がとるべき戦略―
昨今の製品セキュリティを取り巻く規制や制度への対応に伴い、企業では脆弱性開示ポリシーの整備が進んでいます。脆弱性を迅速かつ効果的に修正し運用するための、脆弱性を発見した報告者と企業との協力関係の構築と、報告者に対して企業が支払う報奨金制度の活用について解説します。
JC-STAR普及に向けた政府動向とSecure by Demandによる製造メーカーへの影響
2025年3月末より、IoTセキュリティ適合性評価及びラベリング制度（JC-STAR）の運用が開始されました。行政機関や地方公共団体、民間企業に向けてさまざまな政府機関が発行するガイダンスについて紹介、解説します。
Loading...
