米国トランプ政権の政策への対応

米連邦政府の優先課題

税制改革

着眼点：2017年12月22日に約30年ぶりとなる抜本的な税制改正が成立しました。35％から21％への連邦税率の引き下げ、固定資産即時償却制度の導入、そして海外からの配当に課税しないテリトリアル税制の導入により、米国外にある資金を米国に還流させて米国における投資および雇用を促進する一方、いわゆるBEATと呼ばれる税源浸食防止規定や利子の損金算入制限規定を導入することで国外に資金が流出することを防止するための措置が導入されています。また、テリトリアル税制の導入に伴い、海外留保所得に対する強制みなし配当課税が導入され、過去米国に配当せず海外でためていた累積利益について実際に配当するか否かに関わらず、1回限り米国で課税されることになっています。

このように、今回の米国税制改正は大規模、広範な内容となっており、米国多国籍企業のみならず、日系多国籍企業にも税務上大きな影響が生じることが想定されます。

対応：本改正は会計、税務だけでなく、R&Dやファイナンスをはじめとする重要な企業活動のあり方を大きく変えていく可能性があることから、自社への影響の有無、影響の領域とインパクトを早期に把握して、対応策を検討し、実行していく必要があります。

規制改革

着眼点：米国企業への規制負担の軽減をトランプ大統領がどのように進めていくのかを注視しています。トランプ氏は新たな規制導入のペースを緩め、「無駄で不必要な」公共の安全と関係のない規制を撤廃する意向です。金融規制に最も広範なインパクトをもたらすのは、トランプ氏による連邦政府機関の責任者の任命であると予想されます。PwCでは主要な金融サービス規制に関連する事象の継続的な調査も行っています。

対応：新政権が形式的な手続きの簡素化を図る中、効率化が実現するまで物事がやや複雑化する事態に備えましょう。入り組んだ体系的な規制の緩和には時間がかかり、各企業は規制当局との関わり方を変える必要があります。

医療制度改革

着眼点：トランプ大統領と共和党が多数派を占める連邦議会による米国の医療制度改革の進め方を注視しています。トランプ大統領は、州をまたいだ保険販売の解禁や医療貯蓄口座の利用拡大など、医療費負担の仕組みや医療サービスの提供方法に関する一連の改革を提案しています。これに加えて、医療保険制度改革法（オバマケア）の改廃を提案し、連邦規制の緩和と簡素化に向けた計画に着手しています。

対応：不確実性の高まりや複雑化する状況に備えましょう。新政権が現状の抜本的な見直しに着手する中で、ヘルスケア関連企業は環境の変化に対処する必要があります。起こり得る結果を想定したシナリオを立案し、変化への対応力を高める方法を模索することが最も有益でしょう。規制当局や政策立案者に働きかけ、自社のビジネスに利益をもたらす規制変更を提案する機会も得られます。

インフラ整備

着眼点：米国経済の競争力強化と雇用創出の促進を図るため、道路、橋、水路などのインフラ投資の拡大を新政権がどのように進める計画であるのか注視しています。これらの投資拡大計画はインフラ産業が大きな変化を迎えている時に具体化されます。新たな財源が生まれ、新技術の適用によってビジネスがインフラから必要とし期待するものが変わりつつあります。

インフラ投資を通じた財政政策に改めて力を入れる動きは、グローバル経済政策に関するセンチメントの急激な変化に端を発しています。積極的な財政政策を提唱するエコノミストは、短期的および長期的な経済成長を促進する手段として、国内メーカーが効果をすぐに実感できる、十分に体系化されたインフラ投資プログラムを検討しています。

対応：現時点では官民パートナーシップ（PPP）および連邦税額控除の活用に支えられた民間の資金調達に主に依存した施策に対する準備を進めましょう。