ブレグジットがもたらす日系保険会社への潜在的な影響と機会

2016年6月23日に実施された英国の国民投票にて、欧州連合（EU）の離脱が僅差で選択されたことは既に周知のとおりですが（いわゆるブレグジット）、「離脱」決定は想定外であったため、円相場は対米ドル、英ポンドおよびユーロで52週連続の円高となっており、日経平均株価も投票結果判明日に1,000円以上値を下げる等、金融市場が大きく変動しています。ブレグジットによる潜在的な影響については、市場においてもさまざまな臆測が流れていますが、日系保険会社にとっても、影響分析の実施が喫緊の課題となっています。
日本は持続的な低成長とマイナス金利に陥っており、日系保険会社は、近年、より高い収益機会が期待できる英国およびヨーロッパへの投資を拡大してきました。日系保険会社は、ユーロ／ポンド建公私募債あるいは株式投資に加え、英国および欧州で事業展開しています。例えば、三井住友海上火災保険株式会社は2015年に50億米ドル以上で英国の保険会社Amlinを買収しました。
下表は、大手日系保険会社の英国／欧州における拠点（保険業を営む子会社あるいは支店、ブローカー、投資顧問、駐在員事務所が対象）と6月24日の株価変動を示したものです。

ブレグジットにより英国もしくは欧州の規制が直ちに変更されることはありませんが、英国のEU離脱（Brexiting）は今後、何年もかけて交渉され、実行されているものと考えます。また、日系保険会社が潜在的な影響を一覧化し、それぞれの影響を見積もった上でビジネス全般にまたがる詳細かつ全体的な分析を行い、短期的および長期的にも、これらの影響に対応できるよう計画立案を始める最適な時期と言えます。
短期的に、英国および／もしくは欧州で事業を展開している日系保険会社は、以下の事項について速やかにフォーカスすることが特に推奨されます。

• 免許‐欧州における保険事業免許と法人構成。英国がEUパスポート権を喪失する可能性が、さまざまな国にまたがって事業を行う上での能力面とコスト面に及ぼす影響。
• 収益‐英ポンドおよびユーロが円に対し大幅に下落することにより、英国および欧州事業からもたらされる利益は、数週間前の予想を下回っています。そのため、年度予算および収支計画の再評価が求められます。
• 資本‐財務健全性に関する現時点における影響。既存の負債のキャッシュ・フローに適切にマッチングさせつつ、ボラティリティを下げるための投資アロケーションの見直しに関する検討。
• クライアント‐クライアントの行動に及ぼす影響（例：外貨建生命保険契約を有する日本の契約者）。既存あるいは潜在的なクライアントが懸念を表明した際、どのようなコミュニケーションを適時に行い、安心させることができるか。
• ステークホルダーおよび従業員‐貴社に及ぶ潜在的な影響、対策および計画されている行動をどのタイミングでどのように伝達すべきか。

日系保険会社は、短期的に起きうる影響を評価し、緩和策を立案した後、下記の長期的な影響に速やかに目を向ける必要があります。

• 成長戦略‐英国のGDP成長率は離脱方法と関係なく停滞すると予測されます。そのため、成長戦略の見直しが必要かもしれません。
• 立地‐ロンドンはヨーロッパの重要な金融サービスセンターであり、多くの保険会社がロンドンをヨーロッパにおける拠点としています。ブレグジットは、日系保険会社にEU域内に別の拠点（例：現状の知的資本から見てパリまたはフランクフルト）を設立することを評価する必要があるかもしれません。この評価は税金も影響するため慎重な検討が必要になります。
• M&A‐ブレグジットに関する国民投票結果は、英ポンドおよびユーロの大幅な価値下落をもたらしました。対照的に、円相場は米ドルを含む全ての主要通貨に対して上昇しました。仮にこの状況が短期的に継続した場合、資金準備のできている日系保険会社にとって、英国および欧州の保険会社を比較的安価に買収することが可能となります。
• ソルベンシー規制‐日本が多くの点で参考にすると想定されるソルベンシーⅡについて、ブレグジットはどのような影響を及ぼすのでしょうか。英国は、多くの時間、資金そして労力をソルベンシーⅡの導入に費やしてきたため、おそらくソルベンシーⅡを維持することが想定されます。ただし、英国がEUを離脱することにより、今後、ソルベンシーⅡは英国版と欧州各国版とに分岐していく可能性もあります。そのため、少なくとも英国は自国制度の欧州制度との同等性認定を望み、認定を得ることは可能と考えます。それでもなお英国および欧州の両方で事業展開している保険会社は、当該同等性認定が片務的である以上、何らかの追加的対応が求められる可能性があります。
• 法規制‐特に保険事業免許あるいは商品設計に関するルールといった法規制の改正に迅速に対応できるよう、組織内のコンプライアンス体制の整備が求められます。

要約すると、日系保険会社は、財務面、オペレーション面および戦略面といった全社的観点から自社がどのような影響を受けるかについて詳細な分析を行い、包括的な対策を策定することが奨励されます。そして、不安定な環境が継続する状況で、これらの分析および対策を定期的に見直し、全社的な経営計画プロセスに統合することが望まれます。