英国EU離脱によるサプライチェーンへの影響

1．関税の復活

分かりやすい形で影響が生じえるのがまず関税です。原材料・部品ならびに完成品の輸出入につき、英国・EU間の取引に関税が課されると、直接的なコスト増となります。

押しなべて見ると数％の変化ではありますが、影響度は各社の事業モデル・競争環境により異なり、競争状況によってはコスト競争力の差異に少なからずインパクトが生じる可能性があります。

最も影響が出うる想定ケースとして、自社は英国内に工場を有し、原材料・部品はEUから輸入～英国内で生産～消費地としてEUに輸出しており、かつ競合他社はEU内に工場を有し、地産地消のモデルとなっているケースが挙げられます。自他逆の場合においては、競争上有利に働く要素になりえます。

例えば、英国で日系主要メーカーも製造拠点を有し、サプライチェーンが英国・EU間に複雑に跨る自動車業界などでは影響が大きく、サプライヤーも含めた見直しが必要となります。

英国政府としては雇用ひいては税収面から重要性の高く、かつ輸出型の産業から競争力維持のための手当てを取っていくものと推察され、自動車を含む製造業はその最右翼となりえますが、英国内の雇用面から見ると必ずしも最優先されうる立場が確立されているわけではなく、雇用者数も長期的に減少傾向にあります。

どのようなシナリオになるとしても、EU離脱後の関税交渉には相当程度の時間を要することが見込まれており、自社にとって保守的なシナリオが少なくとも数年程度は継続する前提での影響分析～対策の検討を推奨します。

【図表1】英国からEUへの主要輸出品目（2015年）・WTO加盟国からEUへの輸入関税率

【図表2】業界別英国内雇用統計

3．留意事項

サプライチェーンの見直しにあたっての留意事項として、まずEU離脱に係る国民投票直後より大きくポンド安となっている為替影響が挙げられますが、EU離脱に関係なく、サプライチェーン設計の大前提として継続的にモニタリングされている事項であろうため、本稿では割愛いたします。

EU離脱による変化のドライバーとして、ヒトの移動の自由への制約に係る影響は無視できません。

EU離脱後においては、出身者が英国で就労するケースおよびその逆それぞれで移動の自由度が低下することが想定されています。労働力および税収源としての重要性に鑑みれば、現時点ですでに英国で働いているEU出身者が英国外に強制送還されることは現実的には想起しづらく、継続雇用にあたっては就労ビザ取得のサポートなど、一部間接的な費用の増加にとどまるものと想定されます。

しかしながら中長期的に見れば、EU出身者の英国への流入は就労地としての相対的な魅力が落ちていく場合、人材採用市場での需給バランスが崩れ、人件費の上昇につながる可能性があります。

サプライチェーン見直しは拠点再配置を伴うケースが多いものと想定されますが、人員確保の可能性・人件費の見通しを踏まえた上で拠点配置の在り方を整理していくことが必要となります。

拠点の再配置を行う場合、移転先場所の選定においても質・量両面での人員確保のフィージビリティは重要な判断材料の一つとなります。

また、現在、現地企業含め、大半の企業がリスボン条約第50条発動時のコンティンジェンシープランを構えて、動向を見守っている状況にありますが、実際に第50条が発動された後は各社順次対応策を実行に移していくことが想定されます。

その際、EU離脱後のオペレーション構築・運用に向けて必要となるリソースが取り合いになる懸念があります。上述の人材面に加え、倉庫をはじめとする物流関連リソースなど継続利用する経営資源のみならず、係るリソース確保に必要なエージェントサービスやオペレーション変更に伴う情報システムの変更サポート、既存契約書の見直しに係る法務サービスなど、外部プロフェッショナルサービスのキャパシティにも限界がある点をご留意ください。

リソース・外部サービスともに早い者勝ちとなるため、対応着手の遅れにより全体が後手後手に回っていく状況とならぬよう、前広な対応策の検討が求められます。

【図表5】出身地域別英国内就労者数の推移