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藤村 伊津
パートナー 監査
世界有数の経済大国である日本と、ドイツの関係性は、かつてないほどに重要なものとなっています。自動車産業や製薬産業の強さ、また経済の成熟化に伴う課題など、共通点は少なくありません。
PwCドイツは、日本語対応可能スタッフを含む12,000人以上のプロフェッショナルを擁するドイツ最大のプロフェッショナルサービスファームです。PwCドイツのジャパンデスクは、国際税務からM&Aのまでの幅広いサービスを通じて、400社以上の在独日系企業から支持を受けています。各業界に特化したノウハウと専門知識を兼ね備えており、日系企業がドイツでビジネスを成功するために必要な戦略的サポートを、PwCグローバルネットワークを活用して提供します。
主なサービス
- 監査およびアシュアランス
- 税務
- 法務
- コンサルティング
- ディールアドバイザリー
監査およびアシュアランス
- 財務諸表監査
- 内部統制監査
- 国際会計基準（IFRS）に基づく財務報告、金融・資本市場規制などに関するアドバイス
- 内部監査アドバイザリー／コソーシング
- J-Sox/US-Soxコンプライアンスに関するアドバイス
- サステナビリティ報告書の監査
- リスクマネージメントに関するアドバイス
ドイツ JBNメンバー
テリトリーリーダー
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最新情報
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欧州地域税務ニュース 2024年11月号
今号では、英国の2024年度秋季予算案やオランダにおける2025年の税制改正案を取り上げているほか、ドイツにおける電子インボイス制度のアップデートについて紹介しています。
欧州移転価格実務シリーズ 第2号：ドイツ子会社の観点
日系の多国籍企業は長年にわたり欧州で事業活動を行っており、特にドイツ、英国、オランダは、地域統括会社を設けて事業を展開するなど、重要な拠点となっています。本稿ではドイツにおける移転価格実務について、ドイツ子会社の観点から解説します。
欧州移転価格実務シリーズ 第1号：日本本社の観点
本シリーズでは、日本および日系企業が多く進出しているドイツ、イギリスおよびオランダの移転価格の専門家が、欧州に事業展開する日系企業の移転価格担当者が留意すべき点などについて全4回にわたって解説します。第1回では日本本社の観点から、移転価格における実務上の留意点等を中心に取り上げます。
ドイツにおける資本収益税免税・還付手続きのドイツ連邦中央税務局（BZSt） の処理状況について
2024年4月2日付のドイツ連邦政府からの回答によると、資本収益（配当）に対するドイツの資本収益税の免除証明書ならびに軽減税率適用証明書の発行が遅延していることが明らかになりました。ドイツ連邦政府から得られたドイツ連邦中央税務局（BZSt）の処理状況について解説するとともに、在独日系企業への影響を考察します。
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