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Thomas Sheerin
パートナー 税務
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約150年の歴史を有するPwCアイルランドは、ダブリン、コーク、リムリック、ゴールウェイ、ウォーターフォード、ウェックスフォード、キルケニーの7つの拠点に3,000人以上のスタッフを擁するアイルランド最大のプロフェッショナル・サービス・ファームです。
私たちは銀行、保険、投資管理、製薬、テクノロジー、エネルギー、再生可能エネルギー、小売および消費者市場などの主要産業の国内外の企業に、包括的な監査、幅広い税務およびアドバイザリーサービスを提供しています。
PwCアイルランドは豊富な実務経験と、幅広い分野における高い専門性を生かし、アイルランドにおける日本企業の事業活動をサポートしています。
主なサービス
PwCアイルランドは、多国籍企業を含む多様なクライアントに対して、業界の特徴に応じたサービスを提供しています。私たちは、日本のクライアントに対し、以下のような支援実績があります。
- 進出時サポート
- 監査
- 税務
- アドバイザリー
- コンサルティング
進出時サポート
- 会社の設立、カンパニー・セクレタリー・コンプライアンス
- 法人所得税、給与税、VATの登録
- 関税および国際貿易に関するアドバイスとコンプライアンス
- 簿記と会計
- 人事・幹部採用
アイルランド JBNメンバー
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欧州移転価格実務シリーズ 第2号：ドイツ子会社の観点
日系の多国籍企業は長年にわたり欧州で事業活動を行っており、特にドイツ、英国、オランダは、地域統括会社を設けて事業を展開するなど、重要な拠点となっています。本稿ではドイツにおける移転価格実務について、ドイツ子会社の観点から解説します。
欧州移転価格実務シリーズ 第1号：日本本社の観点
本シリーズでは、日本および日系企業が多く進出しているドイツ、イギリスおよびオランダの移転価格の専門家が、欧州に事業展開する日系企業の移転価格担当者が留意すべき点などについて全4回にわたって解説します。第1回では日本本社の観点から、移転価格における実務上の留意点等を中心に取り上げます。
CBAM移行期間中の報告義務に係る実施規則の採択
国境炭素調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism: CBAM）の移行期間（2023年10月1日～2025年12月31日）に関する実施規則が欧州委員会より2023年8月17日に公表されました。
カーボンプライシングに関する最近の動向：欧州国境炭素調整措置の制度案の公表：Japan Tax Update
EUは欧州グリーンディールの中で発表した2030年までの1990年比55％の温室効果ガスの削減を目指し、「Fit for 55 Package」を公表しました。本ニュースレターでは、欧州国境炭素調整措置の制度案と影響をご紹介します。
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