Japan Business Network (JBN) - フィリピン

日本企業の海外事業を支援します

PwCのフィリピンにおけるメンバーファームであるイスラ リパナ会計事務所は、1922年に設立されました。フィリピンにおいて最も長い歴史を持つ会計事務所であり、34名のパートナーおよび約1,500名のスタッフが質の高いサービスの提供に努めています。

フィリピンでは、多くの日系企業が成功を収めており、フィリピン日本人商工会議所の登録企業数は600社を超えます。近年特に目立つのは、電子部品産業やインフラストラクチャー関連分野での積極的な事業展開です。PwCフィリピンの日系企業部ではこうした多くの日系企業のクライアントをサポートしています。日本人スタッフが常駐し、PwCフィリピンの会計・監査、税務、アドバイザリー部門のプロフェッショナルとともに、クライアントのさまざまなニーズに対応しています。厳格な倫理基準の遵守を貫く一方、心の通う温かな対応と質の高いサービスの提供に努めています。

日系企業コンサルティンググループの体制

主なサービス

進出時サポート

  • 進出前段階での事前調査、投資法に照らした適切な事業形態のご提案
  • 会社設立、登記
  • 投資優遇措置を付与する政府機関への登録

フィリピン JBNメンバー

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マレーシア「移転価格ガイドライン改訂」、フィリピン「デジタルサービスに対するVAT課税の施行規則の公表」、インドネシア「VAT税率の引き上げに係る施行規則の公表」ほか

マレーシアにおいて、2024 年 12 月に移転価格ガイドラインおよび移転価格調査フレームワークの改訂版が 発行されました。移転価格文書の作成基準の見直しなどが行われ、移転価格調 査フレームワークでは移転価格文書の未提出に関するペナルティが公表されてる現状などについて解説します。

ベトナム「 CIT優遇措置制度の改正案 」、マレーシア「自動化および環境対応の優遇税制のガイドラインの公表 」、オーストラリア「国別(CbC)報告情報の開示に関する法律の導入 」、ほか

ベトナムで一般公募のために公開されたCIT(法人税)改正案や、マレーシアで公表された自動化や環境対応のための設備投資に係る優遇税制のガイドラインなどについて解説しています。

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世界各国・地域のJBN(Japan Business Network)窓口とオフィスの所在地を紹介します。

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