
Monthly Update February 月次アップデート2月号
オーストラリアの第2の柱(Pillar2)ルールの登録、日豪クロスボーダーM&A、第28回世界CEO意識調査、などについて纏めています。
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オーストラリアは現在、世界第10位の海外直接投資(FDI)流入先であり、2021年時点のFDI流入額は約8,000億米ドルにのぼります。オーストラリアへの海外直接投資において、鉱業・採石業が大きな割合を占めることに変わりはありませんが、2015年以降、不動産業、金融・保険業への投資が伸びています。
また、従来、米国がオーストラリアへの資本流入の中心を占めていましたが、英国と日本からの投資が増大し、特にここ5年はその割合が着実に拡大しています。
日本企業による大規模な投資は、これまで鉱業、石油・ガス採掘業が中心でしたが、より幅広い業種に投資対象は拡大しています。特に最近では、食品・飲料、運輸、サービス業への投資拡大が挙げられます。
本レポートでは、日豪間における経済的背景について、オーストラリア経済の主要課題とトレンドをマクロ経済視点から分析するとともに、今後、日本企業にとってどのような分野で新たなビジネス機会があるのかについても提言しています。
オーストラリアの第2の柱(Pillar2)ルールの登録、日豪クロスボーダーM&A、第28回世界CEO意識調査、などについて纏めています。
財務報告アップデート、日本企業のサステナビリティ開示とSASBスタンダード ISSB/SSBJ基準への対応、需要家サイド電源、CBC最新情報、オーストラリア主要銀行の財務分析、重要鉱物、などについて纏めています。
サステナビリティ報告基準と法案が最終化、ASIC Derivative Transaction Reporting Rules 2024、ATOによるトップ100およびトップ1,000の調査結果レポート、従業員持株制度(ESOP) 、2024年 国家水素戦略、などについて纏めています。
タイでの第 2 の柱(Pillar2) における租税条約上の最低課税ルール(STTR)の導入、シンガポールで公布されたPillar2に関する法令および所得税法(ITA)の改正法令、オーストラリアで公開された外国居住者キャピタルゲイン税(CGT)制度を改正する旨の連邦政府の提案に関する同国財務省のコンサルテーションペーパーなどについて解説します。