インシデントレスポンス&リカバリーサービス（インシデント対応および再発防止策策定）

企業におけるインシデントは、サイバー攻撃によって引き起こされるオペレーションへの影響や個人情報の漏洩、従業員による営業秘密の持ち出し、会計不正、品質不正、贈収賄、競争法違反、ハラスメントなど多岐にわたり、近年では、生成AI関連のインシデント、サプライチェーンにおける人権問題など新しいタイプのインシデントも発生しています。そして、各インシデントは国内外問わず発生するため、迅速な対応が必要不可欠です。

さらに、インシデント対応後には再発防止策の策定が求められますが、インシデントが起こった直接的なきっかけのみならず、根本的な発生原因を踏まえ、インシデントの内容によっては企業風土から改善する内容を含んだ再発防止策も策定しなければ、いわゆる対症療法で終わってしまい、再びインシデントが発生するリスクが高くなることが懸念されます。

インシデントホットライン

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PwCのアプローチ

PwC Japanグループでは、サイバーセキュリティ、クロスボーダーで対応可能なデジタルフォレンジックス、不正調査や会計不正などの危機対応、生成AI、人権問題、再発防止（ガバナンス・コンプライアンス、組織人事・チェンジマネジメント）の各専門家を結集した「インシデントレスポンス&リカバリーチーム」が国内のみならず海外拠点で発生するさまざまなインシデントに対する初動対応から事実解明調査を含め包括的および効果的な再発防止策の策定を支援します。

「インシデントレスポンス＆リカバリーチーム」の特徴

企業で発生するさまざまなインシデント（サイバーセキュリティ関連、会計不正、品質不正、社内不正、規制当局対応、海外訴訟、生成AI関連、コンプライアンス事案、人権問題など）に対応
国内のみならず海外拠点で発生するインシデントにも対応
世界中の300以上の攻撃アクターの分析や最新の規制動向などPwC独自のインテリジェンスを活用した迅速かつ的確な調査
「インシデントの原因分析および分析結果に基づく再発防止策策定」のみならず「組織」や「人材」の変革など、あらゆる角度から再発防止策策定が可能（例：ガバナンス・コンプライアンスの高度化支援、組織カルチャー変革・チェンジマネジメントなど）