新興国進出（CSV／インクルーシブビジネス／SDGsビジネス）支援関連サービス

成長する低・中所得層～動き出す40億人、500兆円規模の市場～

BOP（Base of the Pyramid）と呼ばれる低・中所得層（注1）は、世界人口の7割を超える40億人とも言われており、今後、経済活動に取り込まれていくことが期待されるネクスト・ボリューム・ゾーンです。世界では、このBOP層を積極的に企業活動のバリューチェーンに組み込み、社会問題の解決と企業の経済的利益を両立するビジネスを手掛ける企業が相次いでいます。国内経済が縮小し、新興国や途上国が目覚しい発展を遂げる中、日本企業にとってネクスト・ボリューム・ゾーンの現状を理解し、企業の持続可能な成長へとつなげることが喫緊の課題です。新興国や途上国における社会問題の解決と企業への経済的利益を両立するビジネスモデルは、BOPビジネスやインクルーシブビジネス（Inclusive business）と呼ばれてきました。また、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創出）の実現やSDGsに貢献するものとして、CSVビジネス、SDGsビジネスといった呼称も使用されています。

少子高齢化による先進国市場の縮小、イノベーション競争の限界、既存市場における中国・韓国企業の追い上げなどにより、近年、日本でも新しい市場やビジネスモデルを模索する動きが活性化しています。ネクスト・ボリューム・ゾーンである一日約200円以下で暮らすBOP層を巻き込むビジネスの市場規模は、今後500兆円に上ると試算されており、飽和状態にある先進国ビジネスに風穴を開ける新たな分野として注目されています。

（注1）BOP層とは

BOP層とは、新興国や発展途上国において、一日200円以下で暮らす約40億人の貧困層を指します。世界人口のおよそ70％を占めています。

年収1,500ドル以下の低所得者層は、長らく援助の対象として考えられていましたが、これらの人々の消費行動が新たなビジネス機会として再認識され始めています。その市場規模は全世界で5兆ドル、そのうちアジアに約60％が集中し、東欧、ラテンアメリカ、アフリカの各地域がそれぞれ約7％の市場規模であると推計されています。これらの領域において長期的ビジネスを展開するためは、今後の市場成長性とビジネスの持続可能性の両方が高いエリアにフォーカスする必要があります。

PwCサステナビリティが選ばれる理由

PwC Japanの総合的なサービスとPwCのグローバルネットワーク

PwC Japanは、所属するさまざまな分野の専門家だけでなく、世界151カ国に展開するPwCの各法人、各国政府、国際機関、大学やその他研究機関とのネットワークを生かして、高度な専門的知見を集約し、クライアントのBOPビジネス／インクルーシブビジネス展開、企業の持続的成長に必要なサービスをテーラーメードで提供します。