気候変動の物理的リスクの分析支援サービス

近年、気候変動に伴う自然災害の頻発や激甚化の傾向は強まり、民間企業においては、自然災害が自社のビジネスへ及ぼすリスクを把握し、その結果に基づく対策を検討する必要性が高まっています。

気候変動の影響による異常気象や自然災害などにより顕在化するリスクは「物理的リスク」と呼ばれ、脱炭素化に伴う市場の変化などによってもたらされる移行リスクとともに、気候変動関連のリスクとして、各社固有の事業の実態に即して分析する企業が増えています。中でも、投資家からの注目が高く、プライム市場に上場する企業に対して対応が求められるTCFD^*1提言やSSBJ^*2によるサステナビリティ開示基準の公開草案においては、移行リスクだけでなく、物理的リスクに関する影響把握や財務インパクトの定量化、戦略策定などの情報開示が求められています（図表1）。

図表1：TCFD提言において企業に求められる対応と物理的リスクの位置付け

洪水や台風などの急性物理的リスクに加え、熱ストレスや干ばつなどの慢性物理的リスクは、業種を問わず幅広い企業の事業活動の継続に重大な影響を及ぼす可能性があるため、リスク管理の一環として詳細な分析を実施することが重要です。

一方で、物理的リスクを定量的に把握するためには自然災害リスクに関する高度な専門知識やデータ分析のスキルが必要とされます。社内リソースの不足などの課題を抱え分析を行うことが容易ではない企業や、何らかの分析を行っているもののさらなる高度化を検討している企業が多い状況です。

こうした状況を踏まえ、PwC Japanグループは気候変動の物理的リスクの分析支援サービスを強化しました。日本において重要な洪水・高潮リスクの分析に加え、グローバルな観点で重要性の高い熱ストレス・干ばつ・山火事などの分析支援体制を構築することで、企業の幅広い分析ニーズに対応します。

企業ニーズへの対応

これまで提供してきた「まずは日本において重要な洪水リスクの分析から始めたい」というニーズに加え、「グローバルに事業拠点やサプライチェーンを展開しているため、幅広いペリルの物理的リスクを分析したい」というニーズにも対応します。また、リスクの重要性の定性的な評価に加え、事業拠点やサプライチェーンの位置情報に基づく損害額の定量評価にも対応します。

さらに、分析ニーズにあわせたカスタマイズだけでなく、物理的リスクの分析結果に基づいた戦略策定や事業変革、レポーティングやエンゲージメントなど、必要となる重要アクションの検討についても、ご要望や分析の段階にあわせて一貫した支援の提供が可能です。

リスク分析結果の活用

気候変動関連情報開示への活用

具体的なシナリオとともに将来予想される物理的リスクの財務インパクトを開示することにより、物理的リスクに対する自社の経営戦略のレジリエンスを投資家などに示すことができます。気候変動リスクを懸念する投資家の意思決定に寄与する有益な情報を提供することで、安定した資金調達へとつなげられる可能性もあります。

リスク適応の高度化

リスクの定量的な財務インパクトが分析できれば、リスク適応の効果を含めた事業の投資対効果の分析が可能になります。これにより、防災体制の構築や、BCP（事業継続計画）の強化を行う際に、想定される財務的な影響を含めた検討が可能となり、リスク適応をより前進させることができるようになります。

リスクモニタリングの高度化

リスクの重要性やそれに基づく指標を適時にモニタリングする態勢を構築することにより、リスクの発現を適時に捉えることが可能になります。現時点で重要性が小さいリスクであっても、リスクの重要性が高まった場合には、リスクの定量化やリスク適応策の策定などを迅速かつ実効的に進めることができます。

リスク分析モデルの検証

気候変動のシナリオ分析を既に行っている場合は、物理的リスクの計算モデルの内部検証や内部監査において、外部の知見を取り入れた検証や高度化提案を行うことが可能になります。