環境・社会関連金融商品開発支援サービス

金融機関におけるサステナブル金融業務の広がり

2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、環境関連プロジェクトに対する資金面のサポートへの期待が高まっています。

こうした期待を背景に、2011年10月に「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」（注1）が公表され、署名金融機関数は180社以上（2013年3月現在）に達しています。

環境関連融資は、銀行の本業を通じた環境貢献として重要なものであるとともに、顧客企業とのリレーションを強め、資金需要を掘り起こすためにも有効なツールです。

PwCは環境格付融資をはじめとする環境関連融資の開発に関し、評価対象テーマに関する専門的なナレッジと業務経験を活用した支援が可能です。

（注1）PwC Japanは、国内の金融機関が参加する「日本版環境金融行動原則起草委員会」を事務局として支援し、｢持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則｣初回総会（2012年3月）の運営事務局として支援を実施しました。

PwCは、環境格付融資に関して複数の大手銀行に対するサービス提供実績を有しており、制度設計から運用における各段階でサポートします。

また、環境省の利子補給制度の見直しなども踏まえ、制度の設計・見直しに関する調査・助言を実施します。

的確なアドバイスを提供するため、サステナブル金融やリスクマネジメントの専門家、金融機関の業務経験が豊富なスタッフが1つのチームになりサービスを提供します。

コアチームとして、金融機関への環境デューデリジェンス業務を担当しているスタッフや21世紀金融行動原則の策定を支援したスタッフが参加します。

金融機関の実務、リスク管理および保証業務に精通しているスタッフが業務に参画します。

グローバルイニシアティブへの関与や世界的金融機関への業務提供など、PwCが有する多くの先進的取り組み事例の知見を活用して業務を提供します。

PwCでは全社を挙げて顧客満足度を高めるための施策に積極的に取り組んでいます。

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ディレクター, PwC弁護士法人

執行役員常務, PwCサステナビリティ合同会社