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サステナブル金融支援サービス
金融機関におけるサステナブル金融業務の広がり
日本の新成長戦略において、環境分野は大きな柱であり、グリーンイノベーションは50兆円の需要と140万人の雇用を創造するものと見込まれています。2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、環境関連プロジェクトに対する資金面のサポートへの期待も高まっています。
こうした期待を背景に、2011年10月に「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」（注1）が公表され、金融機関における署名の動きが広がっています。
環境や社会の問題の改善・解決に金融面から取り組む「サステナブル金融」は、金融機関の収益拡大の機会でもあり、産業振興や地域社会の発展、自然環境への貢献といった観点からも、戦略的に発展させていくことが望まれる業務領域です。
（注1）PwC Japanは、国内の金融機関が参加する「日本版環境金融行動原則起草委員会」を事務局として支援し、｢持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則｣初回総会（2012年3月）の運営事務局として支援を実施しました。
持続可能な社会の形成に向けた取り組み
持続可能な社会の形成に向けた取り組みにおいては、金融機関のクライアントである取引先企業、大学などの教育研究機関、政府・地元自治体と金融機関が連携し、産学官金が一体となって課題に取り組んでいく必要があります。
PwC Japanは、製造業など一般事業会社に対する環境分野でのサポート実績に加え、環境省・経済産業省・東京都など政府・自治体に対しても豊富な業務実績を有しており、サステナブル金融の専門チームが中心となって、持続可能な地域経済の発展に向けた金融機関の取り組みを支援します。
PwCのサステナビリティサービス
戦略と指針
市場の把握、ビジョンの設定、新金融商品の開発
- 業界や競合他社との競争力の比較（ベンチマーキング）
- 気候変動やサステナビリティに関する企業戦略構築や指針・実施計画の策定
- 新しい環境関連金融商品やサービスの開発支援
リスクマネジメント
統合リスクマネジメント体制の設計・構築・実施
- 社会・環境リスクの精査とデューデリジェンスプロセスの業務手続きへの組み込み
- 環境格付けの導入と信用リスク管理との融合
- CSRリスク・環境リスク管理のフレームワーク構築
- 環境デューデリジェンス
- 環境マネジメント・CSRマネジメントの内部監査
教育研修と能力開発
組織横断的なサステナビリティの遂行能力の構築と組み込み
- ビジネス事例を持続可能なものにする、経営者・役員クラスを対象とした教育・研修の実施
- 営業店、投資責任者、リスク、法務、審査、サステナビリティスペシャリスト向けの能力開発
- ケーススタディ形式の社会・環境リスクマネジメントの研修とワークショップの開催
- CSR推進部門と営業部門とのより効果的な業務構築に役立つコーチング
開示報告 & パフォーマンスマネジメント
サステナビリティパフォーマンスの把握と開示手法
- サステナビリティに関連するKPI（パフォーマンス指標）の設定
- KPIと掲げた目標の進捗状況の把握
- 内部向けおよび対外的な報告について、各報告の目的に応じたデータ収集と評価
- サステナビリティ情報の保証業務
PwCの特徴1：One Project Team
的確なアドバイスを提供するため、サステナブル金融やリスクマネジメントの専門家、金融機関の業務経験が豊富なスタッフが1つのチームになりサービスを提供します。
PwCの特徴2：サステナブル金融の専門家
コアチームとして、金融機関への環境デューデリジェンス業務を担当しているスタッフや21世紀金融行動原則の策定を支援したスタッフが参加します。
PwCの特徴3：金融エキスパートの参画
金融機関の実務、リスク管理および保証業務に精通しているスタッフが業務に参画します。
PwCの特徴4：グローバルネットワーク
グローバルイニシアティブへの関与や世界的金融機関への業務提供など、PwCが有する多くの先進的取り組み事例の知見を活用して業務を提供します。
PwCの特徴5：顧客満足度向上を重視
PwCでは全社を挙げて顧客満足度を高めるための施策に積極的に取り組んでいます。
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