ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援サービス

ネットゼロ達成への社会的要求の高まり

ネットゼロは、気候変動に対する新しい取り組みの1つで、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロとすることを目指しています。2021年3月時点において、すでに英国をはじめ6カ国以上でネットゼロが法制化されており、企業のみならず国単位でネットゼロ達成への取り組みが推進されています。日本では、2020年10月に菅義偉首相（当時）が内閣発足後初の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会（2050年カーボンニュートラル）の実現を掲げました。さらに2020年12月には、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を公表し、脱炭素に向けた研究・開発を支援するために2兆円の基金創設を表明するなど、ネットゼロ達成に向けた取り組みが加速しています。

ネットゼロに向けた企業の現状

ネットゼロの世界的かつ急進的な拡大により、企業としても脱炭素に向けた取り組みが急務になっています。GHG削減を特に期待される建設業界や不動産業界、石油・石炭を利用する業種では、別途追加対応も求められるようになります。

一方で、GHG排出削減をはじめとする気候変動への取り組みの必要性を認識しつつも、事業環境が急激に変化する状況下にあって、積極的に行動に移せない企業は少なくありません。また、自社事業のどの領域で、いつ、どのようにGHG排出削減施策を実行すれば最も経済合理性が高いのかを検討することは容易ではなく、ネットゼロの取り組みを自社の目標や施策に落とし込む方法が分からないという企業も多く見受けられます。

PwCのサービス

PwC Japanグループは、企業のネットゼロ達成にむけて最も経済合理性の高い施策の検討や投資計画の策定を支援するため、気候シナリオ別の財務インパクト分析やGHG排出削減効果のシミュレーションを行うツールを開発しました。

本ツールは、対象企業の現在の財務情報と非財務情報に基づき、複数の気候シナリオごとに気候変動リスクが将来的に財務に与える影響（財務インパクト）を2050年まで予測します。この予測値をもとに、シナリオ別に事業活動によるGHG直接排出（スコープ1）に対して取り得る削減施策を一覧化します。その上で実効性が高い削減施策を組み合わせ、各施策の利用率を選択することで、GHG排出削減量や、効果やコストなどの財務インパクトを施策ごとに算定します。また、施策実施に関連するキャッシュ・イン・フローおよびキャッシュ・アウト・フローの現在価値も算定します。

「ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援サービス」では、本ツールの分析結果に基づいて各施策の投資対効果を把握することで、各業界の特性を踏まえた最も経済合理性の高いGHG排出削減計画の立案から、各施策に必要となる投資計画の策定、ビジネスモデルの変革、M&Aや事業再編を通じた事業ポートフォリオの最適化、自社の取り組みの対外的な開示まで総合的に支援します。本サービスの提供は、現状では石油、石炭、ガス、電力業界を対象としていますが、今後は分析の対象スコープを拡大するとともに、対象業種を拡大していく予定です。