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近年、企業のグローバル化の拡大や新興国での経済発展に伴い、水資源の枯渇、土地利用の変化、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gases)排出量増加が深刻化しています。環境問題が原因とみられる異常気象のビジネスへの影響も増えており、これらの問題はリスクとして企業のグローバルサプライチェーンに大きな影響を及ぼす一方、問題の解決を経営戦略へ適切に反映することにより今後の大きな好機となる可能性もあります。
企業のサプライチェーンでの環境負荷低減や、リスク・機会の把握の取り組みに対するステークホルダーの関心が昨今高まっており、それらを評価に含むDJSI(Dow Jones Sustainability Index)、CDP(Carbon Disclosure Project)などのインデックスへの社会的関心が高まっています。
グローバルサプライチェーンにおける課題の存在を認識しても、その把握にかかるコストや時間は膨大であり、リスクや機会を洗い出すことは容易ではありません。これらの課題に対するステークホルダーの関心が高まる一方で、具体的な対策を講じている企業はまだ多いとはいえません。
PwCは、独自に開発した産業連関分析モデルである「ESCHER(エッシャー)」(注1)を使用し、グローバル企業活動による水資源の利用量や枯渇の可能性、温室効果ガス排出量、土地利用面積などを算定するサービス、算定結果を用いた環境リスクおよび機会の評価サービスを提供します。ESCHERは企業の財務情報を主なリソースとして活用し、サプライチェーン全体が及ぼすさまざまな影響(スコープ3)(注2)温室効果ガス(GHG)排出量、土地利用、水使用量、付加価値など)を把握することが可能です。
(注1) ESCHER
ESCHERには、世界129地域の産業連関データ、貿易フロー、生産技術、生産効率、排出係数、水の消費係数などの細分化された情報が含まれています。GTAP8(注3)、先駆的な水資源モデルを活用することにより地域による特性の違いを考慮した上で、一次サプライヤーだけでなく、その先のサプライチェーン全体を含めた影響を推定することができます。
(注2)スコープ3
サプライチェーンなどの間接的な企業活動を対象とした領域の名称です。世界資源研究所(WRI)と持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)により、1998年に発足したGHGプロトコルイニシアチブが開発し、世界で最も広く使われているGHG算定スタンダードに示された算定領域の名称の一つです。
(注3)GTAP 8(Global Trade Analysis Project)
GTAPは、WTO、世界銀行、OECDをはじめとした国際組織からサポートされ、貿易条約の分析やグローバル環境の分析に多く使用されています。
PwC JapanはPwCメンバーファームの一員として、企業のサステナビリティ、サプライチェーンに関して幅広い知識と経験を有しています。ESCHERモデルを開発したPwCドイツを含むPwCのグローバルネットワークにより、2010年よりさまざまな産業の多国籍企業に対し、ESCHERアプローチにより、サプライチェーンの環境・社会影響の分析支援を提供しています。
サステナビリティ関連サービスにおいては、60カ国以上、700名余の専門家から構成されるPwCのGlobal Sustainability Service Teamが連携しています。