
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の発足 ESG/サステナビリティ関連法務ニュースレター(2025年3月)
2024年9月23日に発足した、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures:TISFD)の概要について説明します。
サステナビリティ経営を推進するにあたっては、企業のトップ層がサステナビリティ課題を理解し、トップダウンで重要課題を特定したうえで、必要な取り組み方針を決めることが求められます。加えて、実務者レベルでもサステナビリティの重要性を理解し、全社方針に基づいた行動変容につなげていくことが重要です。企業のあらゆる階層でサステナビリティに関する理解を深め、その取り組みを加速させていくため、PwCはサステナビリティに関する内部研修や勉強会の実施を支援しています。
PwCはサステナビリティ経営支援に係るナレッジ、外部環境の動向、サステナビリティ経営先進企業に関する知見に基づき、企業のサステナビリティ経営における「あるべき姿」を実現するため、あらゆる対象者に向けてさまざまなテーマにカスタマイズされた内部研修を提供します。
サステナビリティ経営を推進していくための第一歩として、サステナビリティ課題に関する基礎的なインプットを行うほか、自社のサステナビリティ戦略を精査するために業界における最新動向や外部機関・政府・ステークホルダーからの要請の理解を進めるなど、要望や目的に応じてサポートいたします。
ここでは、カスタマイズして実施した、内部研修および勉強会の事例をご紹介します。
金融機関の役員向けに、金融業界におけるサステナビリティファイナンスの基礎やTCFD*に関する法規制を含む要請をインプットする目的で1時間の勉強会を実施しました。Q&Aセッションを設けたことで、疑問をその場で解消できるようにしました。
「フロント人材が金融業界に関係するサステナビリティ課題を理解することで、クライアントに対してより付加価値のある提案が可能になるのではないか」というご要望に応じて、法人営業担当者向けに勉強会を複数回実施しました。
サステナビリティのメガトレンドやステークホルダーの動向から始まり、サステナビリティ先進企業事例など、目的に応じたアジェンダを構成しました。
PwCは、サステナビリティに関する講演・研修・ワークショップを、多種多様な業種のクライアントに向けて数多く実施してきました。
各業界における重要なサステナビリティ課題や外部環境の変化など、これまで得た知見をもとにご要望に合わせて支援いたします。
2024年9月23日に発足した、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures:TISFD)の概要について説明します。
株式会社アドバンテスト取締役の占部利充氏とPwCコンサルティングのパートナー北崎茂が望ましい経営トップ交代、経営チームづくりのポイントを解説します。
今日の企業経営において、サステナビリティやESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みは必須課題です。本特集では「脱炭素経営」「ネイチャーポジティブ」「サステナビリティコミュニケーション」に関する最新の論点を取り上げ、企業に求められる取り組みを考察します。
経済・環境・社会課題を総合的に捉えて可視化・評価し、意思決定を行う「ホリスティックアプローチ」と、変革の要所で複数の業界・企業・組織が協調して対策を実行する「システミックアプローチ」について解説します。
PwC Japan有限責任監査法人は4月11日(金)より、表題のセミナーをライブ配信します。
PwC Japan有限責任監査法人は、2025年3月6日(火)に開催した本セミナー を、3月27日(木)よりオンデマンドで配信開始します。
PwC税理士法人は2月26日(水) より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
PwC Japanグループは12月20日(金)より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。