EUにおける電子インボイス義務化の動き―ViDAパッケージの承認―:Japan Tax Update
EU財務相会議(ECOFIN)において2024年11月5日に承認されたVAT in the Digital Age(ViDA)の概要について解説するとともに、ViDAが今後の日系企業の欧州ビジネスにどのように影響するかについて考察します。
インターネットなどを介して国境を越えたサービス提供が増加する中、日本では電子書籍・音楽・広告の配信・クラウドサービスの提供などの「電気通信利用役務の提供」は、国外事業者が日本の顧客・消費者に提供する場合、消費税の課税対象とされています。類似の制度は、世界各国の間接税(VAT、GST、売上税など)において導入されているため、例えば日本の企業がインターネット上で世界各国のユーザー向けにデジタルサービスを提供する場合、各国の間接税の申告・納税義務が生じる可能性があります。
また、オンラインショップなどを介して国境を越えて販売される、いわゆる越境ECの取引規模が急速に拡大しており、税関の業務簡素化と税収確保の観点から、通関段階での少額物品に対する輸入VATなどの課税を免除しつつ、国外の販売者にVATなどの申告・納税義務を導入する制度を導入する国が広がりつつあります。
日本から世界各国に向けて、デジタルサービスやオンラインショップなどでのモノの販売を行う場合、そのような各国の税制を事前に検討し、現地間接税の顧客への請求や、各国での申告・納税対応を可能とするためのシステム設計を考える必要があります。
PwC税理士法人は、複雑化するクロスボーダー取引に伴う現地間接税の対応について、世界各国に広がるPwCグローバルネットワークの間接税サービスチームと連携し、各国の申告納税義務の判定や継続的な申告対応サポートなどのサービスをワンストップで提供します。
通常、VATやGSTなどの間接税の申告は月次あるいは四半期で提出する必要があります。サービスの展開先が複数国に及ぶ場合、各国の制度の違いにより、間接税コンプライアンス対応は複雑であり、相当の事務負担となります。PwC税理士法人では、PwCグローバルネットワークの各国のメンバーファームとの連携により、ワンストップでこれらの課題を支援します。
各国の制度の違いによる複雑な間接税コンプライアンス対応を、PwCグローバルネットワークの間接税サービスチームと連携して支援します。
複数国にまたがるコンプライアンス状況を、PwCのウェブベースのプラットフォームを活用し、抜け漏れなく管理します。
国境を越えてデジタルサービスの提供や越境EC販売を行う企業に対し、以下のようなサポートを実施します。
EU財務相会議(ECOFIN)において2024年11月5日に承認されたVAT in the Digital Age(ViDA)の概要について解説するとともに、ViDAが今後の日系企業の欧州ビジネスにどのように影響するかについて考察します。
本ニュースレターでは、EUにおける電子インボイス義務化の動きについて、デジタル時代に適合する間接税制度を実現するための一連の改正案(ViDA)などを取り上げ解説します。
本稿においては、インボイス制度の概要と、その対応について触れるとともに、改正電子帳簿保存法についても解説します(旬刊経理情報、2022年3月10日号寄稿)。
本ニュースレターでは、株式交付制度により株式を譲渡した場合の譲渡所得等に係る通達等の趣旨解説を踏まえて概要を説明し、申告上の留意事項について解説します。