グループ通算制度対応支援

国内における実効税率低減とガバナンス強化

グループ通算制度の最大のメリットとして「所得通算」、すなわち100％の資本関係にある国内グループ法人間で所得と欠損を通算できる点が挙げられます。所得通算によりグループ全体の税負担が軽減すれば、企業価値の向上につながります。さらに、投資家も着目する実効税率低減や、繰延税金資産回収可能性向上による財務数値改善を図れる可能性もあります。したがって、いずれの企業グループにおいても、制度の導入による実効税率への影響を検討することは必須です。

また、従来は税負担軽減のメリットのみに着目するケースがほとんどでしたが、近年ではコーポレートガバナンスの観点から導入を検討する企業が増えています。税務ガバナンスの強化は潜在的に税務リスクの低減につながりますが、グループ通算制度の下では、子会社の税務コンプライアンスの対応能力向上が求められます。親会社において一元的な情報収集や税務リスクの把握が必然的になされることから、国内子会社における税務ガバナンス強化を達成するためにも適切なツールと言えます。

PwC税理士法人は、既に連結納税制度を適用している企業を含め、グループ通算制度の導入検討段階から承認申請、体制整備、コンプライアンスに至るまで、強力にサポートします。

また、2022年4月1日以後開始事業年度におけるグループ通算制度の適用に関して、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）が2021年8月12日に公表されました。企業はグループ通算制度移行前および移行後の会計処理および有価証券報告書の開示にあたって、この公表内容を考慮する必要があります。PwC税理士法人では、会計処理も含めて、グループ通算制度への移行を包括的にサポートします。

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）の公表に関するポイントは、こちらをご覧ください。

また、令和4年度税制改正において、通算法人がグループから離脱する際の投資簿価修正について、一定の改正が行われています。組織再編税制における資産調整勘定または負債調整勘定の考え方が踏襲されていますが、離脱時の影響や税務処理を適正に行うためには、資産調整勘定や負債調整勘定の評価が必要となります。PwC税理士法人では、税務上の価値評価においても、クライアントを力強く支援します。

税務バリュエーションに関するサービスはこちらをご覧ください。

グループ通算制度の概要と今後の対応（※競合企業・個人のダウンロードはご遠慮ください）

資料ダウンロードフォーム

サービスの特長

テクノロジーの活用による申告業務の効率化支援

手作業で実施していた申告情報の収集や加工、申告ソフトへの入力などをテクノロジーの活用により、業務効率化の促進を支援します。

会計を踏まえた多面的アドバイス

PwC税理士法人には監査経験者を含む公認会計士が多数在籍しており、グループ通算制度／連結納税制度が大きな影響を及ぼす税効果会計に関しアドバイスを提供します。

連結納税制度立法従事者の知見の活用

PwC税理士法人には、連結納税制度とグループ法人税制の立法政策に従事した財務省主税局出身者が在籍しており、その知見を生かした高度なアドバイスを提供します。

企業グループ内の体制整備支援

グループ通算制度／連結納税制度下での決算および税務に係る手順書作成アドバイスや、チェックリストの作成、内部統制資料の見直しなど、業務プロセスの確立をサポートします。

グループ通算制度導入によるメリット・デメリット

グループ通算制度の導入には損益通算等のメリットがある一方で、時価評価課税や事務負担増などのデメリットが生じる可能性もあります。グループ通算制度は導入後の取りやめが原則できないため、導入にあたっては十分な検討を行った上、慎重な意思決定が必要となります。

メリット

損益通算・欠損金通算	・通算グループ内の所得と欠損の通算が可能・グループ内欠損の早期かつ確実な活用が可能
税額控除の全体計算	・外国税額控除・研究開発税制に関して通算グループ全体としての計算が可能・（単体納税と比較し）税額控除枠の有効活用が可能
税務ガバナンスの強化	・グループ税務のコンプライアンス強化・グループ内の税務業務標準化に伴う効率化が可能

デメリット

事務負担・コストの増加と集中	・税務担当者工数の増加・外部リソース活用の必要性・システム導入コストの増加
投資簿価修正	・離脱法人の株式帳簿価格が簿価純資産相当額となる・株式取得時ののれん相当額が株式譲渡損として実現しない可能性がある
時価評価課税など	・時価評価対象法人の時価評価益に対する課税・制度開始前欠損金の持ち込み制限・特定資産譲渡等損失の損金不算入