賃上げ促進税制の適用に係る留意事項：Japan Tax Update
賃上げ促進税制は、2024年度税制改正より中堅企業枠が新たに設けられた他、控除率の上乗せ措置の追加やマルチステークホルダー方針の公表に係る見直しが行われました。法人が改正後の賃上げ促進税制を適用する場合の手続きおよび留意事項について解説します。
税務リスクマネジメントおよび税務争訟対応
複雑な税務事案および税務調査対応
企業による経済活動の複雑化、国際化が進むにつれ、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）への対応のため、近年多くの税法が改正されています。また会社法の整備に伴い、企業が取り得る組織再編の手法も多様化し、これに対応して税制面での整備が進められてきています。しかし、企業活動が多様化する中、必ずしも税法が全ての取引の取り扱いに対応しているわけではなく、取り扱いが明確ではない例が生じています。
加えて、税務当局は国際的租税回避に対して厳しい姿勢をとっていることから、調査において国際取引は特に厳しく検討されるところです。しかしながら、企業としては、資本効率の観点からも過度に保守的な税務処理を行うと、株主などに対して正当化することが難しくなります。そのため、企業は税法に照らして適正な税務処理を行うとともに、調査においては自らの税務処理が適正であることを説明し、理解を得る必要があります。仮に企業として受け入れられない課税処分を受けた場合には、不服申立てにより、課税処分の取消しを求めることになります。
PwC Japanグループは、法令解釈、税務意見書の作成、国税当局への事前相談、また、税務調査対応や課税処分を受けた場合の不服申立手続（再調査請求、審査請求など）といった税務訴訟において、弁護士、税務当局経験者と一体となって企業をサポートします。
サービスの特長
多様な税務当局経験者
税務当局における立法担当、執行担当（企画立案・調査担当）、審査請求担当の経験者が在籍しており、取引開始前から課税処分後まで、局面に応じた支援が可能です。
税務紛争回避のための事前対応
国税当局への事前相談、調査に備えた文書化など、事案の性格に応じて適当な手段を選定し、支援します。
弁護士法人との連携
法律関係の整理や検討が必要な事案や税務訴訟については、PwC弁護士法人と連携して対応します。
PwCグローバルネットワークとの連携
海外における税務調査や税務訴訟については、PwCのグローバルネットワークを活用して対応します。
税務調査の各フェーズにおける支援内容
- 税務調査開始前
- 税務調査開始後
- 税務調査終了後
税務調査開始前
税務担当者であれば税務リスクがあると判断できる事案であっても、事案の担当者は必ずしも税務知識を十分に持っているわけではないため、税務リスクを把握しないまま事案が実行されている場合もあります。個別の事案を実行に移した後では、その事案の潜在的な税務リスクを解消することはできません。しかし、申告前、税務調査開始前に税務処理の誤りに気付くことができれば、後の税務調査において税務当局より指摘を受けることによる、加算税の負担やレピュテーションリスクを低減することができます。税務争訟支援チームでは、税務調査が行われる前に模擬的な税務調査を行うことにより、現状においてどのような税務リスクを抱えているかを把握し、同様の税務リスクを生じさせないようにする方策を整えるなど、税務リスクへの適切な対応を取るための支援を行います。
- 立法趣旨まで踏まえた法令解釈の検討
- 意見書の作成
- 当局の見解の確認
- 事前相談、事前照会
- 取引実行にあたっての取引内容、契約書等の関連文書の整備等に関するアドバイス
- 模擬税務調査税務調査
（当局に対する説明、提出資料の準備、立会、企業側の見解書作成）
インサイト／ニュース
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3月決算法人の法人税申告等に係る留意事項：Japan Tax Update
2025年3月期の法人税確定申告で留意が必要となる、2023年度税制改正による外国子会社合算税制の適用、2024年度税制改正による賃上げ促進税制、戦略分野国内生産促進税制、特定税額控除規定の不適用措置及び交際費課税等の適用などについて解説します。
2025年度税制改正大綱 非適格合併等における資産調整勘定等の算定方法の見直し：組織再編・M&Aニュース
法人が非適格合併等により資産または負債の移転を受けた場合、資産調整勘定または差額負債調整勘定を認識することとされますが、実務的には無対価で非適格合併等を行う場合、資産調整勘定等の算定方法やその根拠が議論となる取引事例があります。2025年度税制改正大綱により予定されている資産調整勘定等の算定方法の見直しについて解説します。
2025年度税制改正の大綱：Japan Tax Update
令和7年度税制改正の大綱の中から、法人課税、国際課税など主要な改正事項の概要を解説します。
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企業税務に関するセミナー
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PwC税理士法人のTax Academyは、国際税務の基礎から応用テーマに加え、日本の税制の英語解説まで、体系的な学びをサポートします。オンライン動画視聴を通じて、いつでもどこでも、自分のペースで、隙間時間を活用した学習スタイルの実現が可能です。
【オンラインセミナー】2022年度（令和4年度）税制改正 最新解説
PwC税理士法人は、2月24日（木）より、表題のオンラインセミナーをオンデマンド配信します。
【オンラインセミナー】日本企業の「経済安全保障・地政学リスク」への意識と今求められる包括的な対策
PwC Japanグループは、経済安全保障・地政学リスクに関連する5つのテーマを取り上げたオンラインセミナーを開催します。「経済安全保障・地政学リスク対策支援チーム」のメンバーが解説します。
【オンラインセミナー】2022年度（令和4年度）税制改正
PwC税理士法人は2022年1月5日（水）より、表題のオンラインセミナーをオンデマンド配信します。
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私たちは、国際税務を基礎から体系的に学びたい方や、企業の税務部門担当として国際税務の知識を身に付けてスキルアップしたい方を支援します。
