賃上げ促進税制の適用に係る留意事項：Japan Tax Update
賃上げ促進税制は、2024年度税制改正より中堅企業枠が新たに設けられた他、控除率の上乗せ措置の追加やマルチステークホルダー方針の公表に係る見直しが行われました。法人が改正後の賃上げ促進税制を適用する場合の手続きおよび留意事項について解説します。
オンライン取引に関する間接税コンサルティング
クロスボーダー取引に伴う現地間接税の課題
インターネットなどを介して国境を越えたサービス提供が増加する中、日本では電子書籍・音楽・広告の配信・クラウドサービスの提供などの「電気通信利用役務の提供」は、国外事業者が日本の顧客・消費者に提供する場合、消費税の課税対象とされています。類似の制度は、世界各国の間接税（VAT、GST、売上税など）において導入されているため、例えば日本の企業がインターネット上で世界各国のユーザー向けにデジタルサービスを提供する場合、各国の間接税の申告・納税義務が生じる可能性があります。
また、オンラインショップなどを介して国境を越えて販売される、いわゆる越境ECの取引規模が急速に拡大しており、税関の業務簡素化と税収確保の観点から、通関段階での少額物品に対する輸入VATなどの課税を免除しつつ、国外の販売者にVATなどの申告・納税義務を導入する制度を導入する国が広がりつつあります。
日本から世界各国に向けて、デジタルサービスやオンラインショップなどでのモノの販売を行う場合、そのような各国の税制を事前に検討し、現地間接税の顧客への請求や、各国での申告・納税対応を可能とするためのシステム設計を考える必要があります。
PwC税理士法人は、複雑化するクロスボーダー取引に伴う現地間接税の対応について、世界各国に広がるPwCグローバルネットワークの間接税サービスチームと連携し、各国の申告納税義務の判定や継続的な申告対応サポートなどのサービスをワンストップで提供します。
サービスの特長
通常、VATやGSTなどの間接税の申告は月次あるいは四半期で提出する必要があります。サービスの展開先が複数国に及ぶ場合、各国の制度の違いにより、間接税コンプライアンス対応は複雑であり、相当の事務負担となります。PwC税理士法人では、PwCグローバルネットワークの各国のメンバーファームとの連携により、ワンストップでこれらの課題を支援します。
複雑な間接税コンプライアンス対応をワンストップで対応
各国の制度の違いによる複雑な間接税コンプライアンス対応を、PwCグローバルネットワークの間接税サービスチームと連携して支援します。
テクノロジーを活用した集中管理支援
複数国にまたがるコンプライアンス状況を、PwCのウェブベースのプラットフォームを活用し、抜け漏れなく管理します。
具体的なサービス内容
国境を越えてデジタルサービスの提供や越境EC販売を行う企業に対し、以下のようなサポートを実施します。
- サービス提供先国の間接税の申告・納税義務の対象となるかどうかの判定
- 申告・納税義務が生じた場合の事業者登録手続代行
- 少額物品の金額基準の判定方法、B2B販売・B2C販売の区分方法、消費者の所在地の判定基準など各国法令上の要件を整理
- 申告すべき情報や金額に関するアドバイス
- 請求書・領収書の発行義務や記載要件に関するアドバイス
- 継続的な税務申告に対応するためのシステム構築支援
- 間接税コンプライアンス対応のためのスタッフ常駐型支援
- PwCのウェブベースのプラットフォームを利用した複数国のコンプライアンス状況の集中管理支援
インサイト／ニュース
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