賃上げ促進税制の適用に係る留意事項：Japan Tax Update
賃上げ促進税制は、2024年度税制改正より中堅企業枠が新たに設けられた他、控除率の上乗せ措置の追加やマルチステークホルダー方針の公表に係る見直しが行われました。法人が改正後の賃上げ促進税制を適用する場合の手続きおよび留意事項について解説します。
インボイス登録番号検証サービス
2023年10月1日より導入されたインボイス制度への対応として、支払先が登録番号を有する適格請求書発行事業者かどうかの確認が必要となりました。PwC税理士法人では、クライアントが取引先から収集した登録番号のリストに基づいて、国税庁の登録番号公表サイトとの照合を行うサービスを提供します。
想定される登録番号検証プロセス
インボイス制度のもとでは、仕入や経費に関して、支払先が登録番号を有する適格請求書発行事業者か否かにより区分して経理することが求められるため、経理システムと連携する取引先マスターなどにて支払先の登録番号の有無をリスト化して管理する実務が想定されます。
取引先から入手した登録番号を取引先マスターに入力する前に、その番号の有効性（正確性）を国税庁の登録番号公表サイト上で検証する作業が想定されますが、取引先件数が多い場合には、手作業での検証には相当の工数がかかり、現実的でない場合もあります。
取引先の登録ステータス・登録番号については、合併や事業譲渡、登録取消しなどによって変わる可能性があるため、定期的に再検証を行うことも推奨されます。
サービスの特長
PwC税理士法人では、内部で開発したツールを利用することにより、クライアントからお預かりした取引先リスト上の登録番号を大量かつ迅速に国税庁公表サイトの情報と照合し、照合結果をレポートするサービスを提供しています。
一定の「基準日」を指定し、その日時点で登録済みかどうか、将来日付で登録済みか、また、取消予定かなどの判定を行うことが可能です。
提供を受けたデータの会社名称と国税庁公表サイトに登録されている名称が一致するか否かの簡易チェックも可能です。
PwC税理士法人が開発したツールで効率化支援
独自のツールの活用により、登録番号と国税庁公表サイトの情報照合を効率化します。数千件のデータでも迅速に確認できます。
照合結果を表計算ソフトの形式でレポート化
国税庁公表サイト上のデータとの照合結果を、表計算ソフトの形式で提供します。
インサイト／ニュース
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3月決算法人の法人税申告等に係る留意事項：Japan Tax Update
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