オーナー企業に対するトータル税務サービス
組織体制が必ずしも上場企業のように万全でない中堅企業・スタートアップ企業に対して、オーナーやCFO、番頭役の方などマネジメント層のニーズにマッチした税務サービスをワンストップで提供します。
広範な税務課題への総合的対応
企業が事業発展やIPOなどを目指すためには、国内外にわたる税務や会計の知見が必要です。しかし多くの中堅企業では、これらに対応するための経営資源が必ずしも十分ではありません。その一方、企業と株主であるオーナー家は濃密な関係にあることが多く、企業の税務とオーナー家の税務の両方への目配りが欠かせません。PwC税理士法人では、国内税務と国際税務、法人の税金と個人の税金といった広範な課題に対し、それぞれ別個のチームではなくワンストップによる総合的な支援を求める中堅企業のニーズに応えます。
サービスの特長
ワンストップサービス
税務申告業務から国際税務・組織再編等まで、ワンストップでサービスを提供します。PwCグローバルネットワークのメンバーファームと連携したクロスボーダー対応も可能です。
課題解決指向
クライアントに寄添いながら、ともに課題に取り組み、解決に資するサービスを提供します。
長期で安定した対応
クライアントの個々の状況に基づくテーラーメイドのサービスを、安定的に長期にわたって提供します。
中堅企業支援における長年の実績
中堅企業向け総合サービスや事業承継・資産税に特化したチームを30年以上にわたり有し、クライアントと長期の関係を築いています。
PwCの主なサービス
プライベートビジネス総合税務サービス
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中堅企業向けグループ通算制度導入診断
PwC税理士法人では、影響額の試算だけではなく、各企業固有の問題点を洗い出すことで課題を整理し、中堅企業におけるグループ通算制度導入のメリットを生かしたアクションプランを提案します。
税務／事業承継ヘルスチェック
法人税務から株主側の税務（創業家の相続税・所得税法上の現状分析を含む）までトータルな税務診断を行い、税負担の効率化・適切な資本政策の立案・事業承継対策など、次の一手を策定し実行をサポートします。
資本政策コンサルティング
株主構成の適正化を実現するため、単なる資金調達にとどまらず、安定株主対策や事業承継対策など、経営陣のビジョンや株主の意向にも配慮したうえで、企業の成長ステージに応じた多面的な検討を支援します。
オーナー企業向け組織再編コンサルティング
組織再編の目的およびオーナーの意向を十分に理解したうえで、組織再編時および再編後の法人に関わる税法上の検討のみならず、オーナー個人の相続税評価額に与える影響まで考慮したサービスを提供します。
持株会の導入支援サポート
持株会は、安定株主の確保、株式の分散防止・一括管理、従業員へのインセンティブといった目的のために設置されることが一般的です。PwCは、クライアントの目的に見合った持株会の設計、導入をサポートします。
事業承継とM&A
企業や経営者が事業承継にM&Aを活用するにあたり、ディール時におけるストラクチャリング支援やデューデリジェンス対応から、ディール後の企業オーナー家における事業承継に係る課題解決まで、包括的な税務アドバイザリーサービスを提供します。
戦略的税務バリュエーションサービス
通常の事業会社株式からグローバルで巨大コングロマリットを形成する未上場企業の株式まで、業態・規模・国内外を問わず、株式評価を切り口に現状分析を行った上で、戦略的な事業承継プランを提案します。
税務調査立会い・支援
企業オーナーや富裕層の方の所得税・相続税・贈与税の税務調査から、事業会社の法人税・消費税・源泉所得税の税務調査まで、個人および法人に係る税務調査立会いを含めて全面的にサポートします。
医療法人に対する税務サービス
個人開業医を含むあらゆる規模の医療法人に対し、日常の税務相談や各種税務申告書の作成等の税務関連サービスを各医療機関のニーズに合わせて提供します。
事業会社に向けた財団法人の設立・運営支援
「社会課題の解決」と「企業価値の向上」を同時に実現する手段の1つとなる財団法人の活用について、その設立から運営まで幅広く支援します。
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インサイト／ニュース
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2025年度税制改正大綱 資産税関連の主な改正点：資産税ニュース
2025年度税制改正大綱における改正内容のうち、企業オーナーおよび富裕層に関連する主な改正点について解説します。
中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充）：資産税ニュース
中小企業事業再編投資損失準備金制度を拡充するものとして導入された、中堅・中小グループ化税制の制度とその導入背景、従来の制度との比較、適用フローその他留意点について解説します。
取引相場のない株式の評価方法の見直しに関する会計検査院の指摘：資産税ニュース
非上場株式の評価方法について、会計検査院が納税者の申告内容を調査した結果と指摘について紹介します。
極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の内容と影響：資産税ニュース
本ニュースレターでは、税制改正の背景と詳細な改正内容、および特に影響が大きいと考えられる富裕層・企業オーナーへの影響について解説します。
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