資本政策コンサルティング

多岐にわたる資本政策の課題

資本政策とは、一般的には株式移動、第三者割当増資、組織再編などの手法により、資金調達、資本構成の最適化、インセンティブプラン、創業者利潤、事業承継対策といった目的を実現することです。

企業の成長ステージや経営環境によって目的や手法は多種多様ですが、資本政策の策定にあたっては、例えば以下のような課題があります。

  • グループ内で複雑になった資本関係を整理したい(自社株式の買取受皿としてグループ会社を利用してきた経緯から、グループ内での複雑な持合関係が生じてしまい、ガバナンス機能に支障をきたしている。相続税法上の株式評価に対しても悪影響を及ぼしている可能性がある)
  • IPOを前にして、オーナーの私的財産の保全と公開企業となる事業の透明性の両面を担保する目的で、グループ内組織再編を実行したい
  • 親族内承継を前提とするものの、グローバルでの新規事業展開と後継者の育成の観点から、ハンズオンかつ出口戦略が明確なPEファンドの活用を検討してみたい
  • スタートアップ企業が共同経営者を招聘するにあたって創業者保有株式の一部譲渡を検討しているものの、VCに対する第三者割当増資との兼合いで譲渡価格の設定が困難

PwC税理士法人は、株主構成の適正化を実現するため、単なる資金調達にとどまらず、安定株主対策や事業承継対策など、経営陣のビジョンや株主の意向にも配慮したうえで、企業の成長ステージに応じた多面的な検討を支援します。

サービスの特長

税務/事業承継ヘルスチェック

関与初期の段階において短期プロジェクトベースでヘルスチェックを行い、税務/資本政策/事業承継問題に関する課題を網羅的に抽出・検討します。

法人・個人両面からのアプローチ

法人税に限らず、オーナー(株主)サイドからの資産税(相続税・所得税)に与える影響も含めた多面的な検討を実施します。

企業の成長ステージにマッチした税務機能

上場・非上場を含め、企業の置かれている経営環境を十分に理解したうえで、ステージに応じた最適な税務機能を備えることを目指します。

親族外承継(M&A)の可能性

後継者育成や新規事業展開に伴う大規模資金調達の観点から、ハンズオンかつ出口戦略が明確なPEファンドの活用について、その選定を含めてサポートします。

目的・手段別での資本政策コンサルティングサポート例

PwCは、資本政策の枠組みに基づき、目的やステージに応じた策定を支援します。

主要メンバー

望月 文太

パートナー, PwC税理士法人

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林 雄高

パートナー, PwC税理士法人

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山内 良

パートナー, PwC税理士法人

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