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カーボンプライシング対応支援
カーボンプライシング導入拡大に伴う影響
カーボンプライシング（二酸化炭素排出に価格をつけることで排出削減および低炭素技術への投資を促す仕組み）導入に向けた動きは、2015年のパリ協定採択を経て、その目標を達成するため一層加速しています。日本政府をはじめ各国政府はネットゼロ社会の実現に向け、炭素税や排出権取引導入の検討・導入を進めています。
世界銀行によると、カーボンプライシングを導入している国・地域の二酸化炭素排出量の総量は、2020年5月時点で世界の排出量の約22％＊を占めています。今後、パリ協定の目標達成に向けて、カーボンプライシングを導入する国・地域の数は引き続き増加する見込みであり、すでに導入済の国・地域についても新たな制度を導入するなどさらなる努力が求められています。また、炭素価格の上昇の必要性も同時に議論されています。
日本企業の重要な経営課題となる炭素コストへの対応
このような中、炭素税や国境炭素税の導入、排出権取引対象の拡大、炭素税率・排出枠価格の上昇といった、企業の二酸化炭素の排出に伴う直接的または間接的なコスト増加の可能性は無視できません。こうした外部環境の変化に対応するため、企業においては、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入をはじめとする適切な対応が必要となります。
また、2023年には欧州国境炭素調整の導入が予定されており、国境炭素調整の法制度化の動きは、グローバルに事業を展開する企業に大きな影響を与えると考えられます。そのため、国境炭素調整に関わる制度の内容を把握し、その影響を分析することが重要です。
私たちは「税と環境」の観点から、炭素税などのカーボンプライシングおよび「税の透明性」確保に向けた税務情報のディスクロージャーに関するテーマに対応する専門チーム、「ESG Tax Team」を有しており、包括的な支援を提供することが可能です。また、PwC Japanグループおよびグローバルネットワークが擁する多岐にわたる分野の専門家の幅広い知見を結集し、カーボンプライシングの導入、二酸化炭素排出量の削減およびネットゼロの実現に向けて生じるさまざまな課題の解決を包括的に支援します。
サービスの特長
炭素税・排出権取引などに関する法制度調査
関連する国・地域における炭素税や国境炭素税、排出権取引などに関する法制度およびその改正動向について調査を実施します。
既存ビジネスへのインパクト分析
今後の炭素税の導入や排出権取引の法制化を見据えた課税リスク、減免・還付や新規ビジネス機会の可能性、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入などを検討します。
新規投資などにあたっての影響リスク分析
新規投資、事業撤退、M&Aの局面において、関連国・地域における炭素税の課税状況や制度化の動向などを考慮し、潜在的なリスクを検討します。
ネットゼロに向けた適正化支援
ネットゼロの実現に向け、炭素税を考慮した中期経営計画の適正化やビジネスモデルの変革、事業ポートフォリオの検討を支援します。
企業におけるカーボンプライシングへの対応
＊：The World Bank Group，「Carbon Pricing Dashboard」（2021年4月26日閲覧）https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/
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