ブラジルタックスデスク

ブラジル概要

ブラジルは世界的でも非常に大きな経済規模であり、南米では最大の経済大国です。過去10年間において約4,000万人が中流階級となっており、ブラジルは世界で最も大きな消費市場の一つとなりました。アジアはブラジルの主要な貿易相手であり、特に日本とは一世紀以上に渡り良好な関係を築いてきました。2015年には日伯修好通商航海条約締結から120周年を迎えています。ブラジルが世界最大の日系人居住地であることも、日本とブラジルの関係性の緊密さを示しています。

ブラジルへの直接投資の門戸は開かれており、特に製造業、農業関連産業、食品、資源等の分野において、依然として日本企業に多くの機会をもたらしています。

政治体制: 大きな政府を持つ民主主義国家であり、行政府、立法府、司法府の3つの独立した部門を有しています。大統領は行政府のトップとして多くの行政部門を監督しています。大統領の任期は4年であり、再選は1回に限られています。各行政部門に加え、多くの独立局（多くは規制機関）が存在します。また、各州に行政の責任者である州知事がおり、行政府、立法府、司法部に権力が分散されています。

税法体系: ブラジルは世界で最も複雑な税制を持つ国の一つであり、税負担率はGDPの35%です。PwCの調査では、日本企業が税務コンプライアンスに費やす時間が平均で年間330時間であるのに対して、ブラジルの企業が税務コンプライアンスに費やす時間は年間2,600時間という結果になっています。

ブラジルにおける課税は、異なる三段階のレベルで構成されています。

連邦税および社会福祉負担金: 法人所得税 (IRPJ、CSLL)、個人所得税 (IRPF)、社会負担金 (PIS/COFNS)、工業製品税 (IPI)、関税 (II)、特定財源負担金(CIDE)、金融取引税(IOF) 州税: VAT (ICMS) 地方税: サービス税 (ISS)

ブラジルで事業を行う上で、税務に関する対応、特に、多数かつ複雑な税目、負担の大きい税務コンプライアンス、複数の階層に存在する課税機関および頻繁な税制改正には頭を悩まされているところです。ブラジルの企業に対するM&Aを行う場合、潜在的な税務リスクや、5年間の時効期限の状況および承継されることとなる租税債務（ブラジルでは事業譲渡においても租税債務の引継ぎの検討要）を明らかにするため、税務デューデリジェンスを行うことが非常に重要となります。

ブラジルで新規に事業を開始する場合、事前に詳細なタックスプランニングを行うことにより将来の課税の軽減を図ることが可能となります。課税制度は企業が属する産業によっても大きく異なり、特に間接税については連邦税および州税の双方において十分に注意を払う必要があります。優遇税制については連邦、州、および地方自治体の各レベルで存在しています。また、特殊な移転価格税制の仕組み、軽課税地国に対するブラックリストアプローチを採用していますが、日本を含めさまざまな国と租税条約を締結しています。

私たちのサービス内容

ブラジル特有のビジネス環境を踏まえ、企業にとって最適な解決策を導くサポートをワンストップで行います。ブラジルへの投資形態の違いにより法人税、間接税等税務上の取扱いに大きな差異が生じることも多く、事後的な対応ではなく、投資の前段階から慎重な検討を行う必要があります。私たちは、会計・法務部門等とも適宜連携し、企業の投資決定をサポートします。また、投資決定後も、企業のビジネスを税務面からサポートします。

私たちは日本とブラジルの双方の観点から以下の業務を提供します。

• 税務コンプライアンスサポート
• 関税コンプライアンスサポート
• 税務（法人税、間接税、関税等）最善化のための提案
• グローバルタックスマネジメント、ストラクチャリングサポート
• 移転価格アドバイス、文書化サポート等
• 税務デューデリジェンス
• M&A、再編税務コンサルティング
• 税恩典、補助金等に係るアドバイス、サポート
• 税務・関税調査対応のサポート
• その他