中国税務の基礎
2022年5月現在における中国税制の特徴（日中比較）
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中国 |
日本 |
税務制度 |
納税者に挙証責任 |
更生理由明記 |
税務調査 |
一般的には、不定期に調査を実施、または納税リスク評価制度を制定し、ビッグデータを利用しながら、企業税務の日常的な管理を行う。 各税目については、各企業に設定されたリスク評価指標を超える場合、説明が必要となり、税務調査に発展する場合がある。 |
ほとんどの場合、不定期に法人税、 |
還付加算金 |
請求可能（市場利率） |
・自動的に還付 |
ペナルティー |
延滞金：18.25% |
延滞金： （2）納期限から2カ月経過後、 加算金：5%～40% |
中国税体系
所 |
企業所得税
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企業所得税 |
個人所得税 |
個人所得税（2019年1月1日改正施行） |
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流 |
流通税 |
・増値税（付加価値税） |
そ |
特定目的税 |
土地増値税、都市維持建設税、教育費附加 |
資源税 |
資源税、都市土地使用税 |
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財産税 |
房産税、車両船舶使用税、車両取得税 |
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行為税 |
印紙税、契税 |
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その他 |
船舶とん税、耕地占有税、たばこ税、環境保護税 |
納税上の地位と課税範囲
本店所在（登記）地 |
実際の管理機構所在地 |
中国での納税上の地位 |
課税所得の範囲 |
中国法人 |
中国 |
居住者企業 |
全世界所得（中国国内源泉所得＋中国国外源泉所得）が課税対象となる |
中国法人 |
中国 |
居住者企業 |
全世界所得（中国国内源泉所得＋中国国外源泉所得）が課税対象となる |
外国法人 |
外国 |
非居住者企業 |
中国国内源泉所得が課税対象となる |
※実際の管理機構：企業の生産経営を実質的に管理している組織
日中税制比較：企業所得税
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中国 |
日本 |
企業所得税 |
企業所得税率25% |
法人税 30.62%（実効税率） |
課税所得計算方法 |
基本的に日本と同じ |
会計上の利益に損金不算入項目等の申告調整により算定 |
| 引当金・準備金 | 原則全額否認 |
損金限度額有り（貸倒引当金等） |
寄付金 |
原則全額否認（公益性寄付の損金限度額有り） |
損金限度額有り |
国外配当に係る源泉税 |
税率 0%～10% | 税率 0%～20.42% |
外国税額控除 |
国別計算方式とバスケット方式の選択適用 | バスケット方式 |
税務申告書 |
翌年5月末 監査報告書添付義務 | 決算日後2カ月 監査報告書の添付要求なし |
予定納税 |
年4回 | 年1回 |
