オランダタックスデスク
私たちは、PwCオランダへの出向経験者とPwCオランダからの出向者から構成されるオランダタックスデスクを設置しています。オランダタックスデスクは、日本およびオランダ双方の観点から税務アドバイスをワンストップで提供しています。
オランダ概要
オランダは、日本企業における欧州統括会社・物流拠点・持株会社の設立国として広く利用されています。その理由として、ロケーション、空港および港湾といった物流インフラストラクチャーの整備状況、高い英語普及率といった諸々の好環境に加えて、日本と比較した時の法人税率の低さ、事前承認（Tax Advance Ruling）の取得の容易さ、広範な租税条約ネットワークといった税務上のメリットが挙げられます。現在、欧米の多国籍企業のみならず、数多くの日系企業がオランダに拠点を有しており、欧州グループオペレーション全体の観点からタックスプランニングを実行しています。
私たちのサービス内容
オランダに子会社を保有する日系企業は数多く存在しますが、オランダ法人を利用したタックスプランニングが効果的に機能するためには、オランダにおける税制のほか、日本におけるタックスヘイブン税制の適用等、日本およびオランダ双方の税務の観点を考慮に入れた検討が必要となります。コンサルティングの具体例は以下のとおりです。
- グローバルタックスマネジメントに関するアドバイザリー業務
- 連結実効税率マネジメントの観点からのオランダ活用事例の検討
- タックスルーリングの取得等を含めたグローバルタックス税務リスク管理 - グローバルタックスストラクチャリングに関するコンサルティング業務
- 欧州における持株会社設立国の比較検討
- オランダ租税条約の検討および日本親会社への資金還流シミュレーション
- プリンシパルモデル（地域統括会社への機能集約）および欧州支店モデル等の検討 - 税務デューデリジェンスおよびM&Aストラクチャリングに関する支援業務
- 買収における税務リスクの把握および買収後の対応方法に関する検討
- 買収における最適な投資ストラクチャーの検討
- 買収後のグループ資本関係の再構築および課税関係の検討 - 日本のタックスヘイブン税制等に関する相談業務
- グループ内再編時において生じるタックスヘイブン税制の影響についての検討
- 買収にあたり被買収企業およびその子会社がタックスヘイブン税制の対象とならないかの検討
また、オランダは持株会社の設立地として、ヨーロッパへの投資のみならず、その広範は租税条約ネットワークを生かして、アジアおよびラテンアメリカへの投資の経由地として利用されるケースも多くあります。私たちは、オランダ・日本のみならず、これらの最終投資国のPwCメンバーファームと連携し、サービスを提供いたします。
オランダに設立された法人は、オランダにおいて法人税申告書を申告する必要があります。また、必要に応じ、付加価値税（VAT）の申告など、税務コンプライアンスについても対応が必要となります。これら一連の税務コンプライアンス業務についてもサポートいたします。
