私たちは、PwC台湾からの出向者より構成される台湾タックスデスクを設置しています。台湾タックスデスクは、台湾における税務問題から日台間の国際取引にかかわる税務、ならびに台湾ビジネスストラクチャーの策定までの広範囲なコンサルティングサービスを、日本および台湾双方の観点から税務アドバイスをワンストップで提供しています。
台湾は世界27位の経済規模を有し、世界をリードするハイテク産業国と貿易国の一つとして認められています(2012年現在)。1980年代後半から、製造コストが高騰し、製造業は拠点を中国をはじめとした海外に移転し始めましたが、今なお半導体や液晶などのハイエンド製品の製造拠点は主に台湾にあり、IT産業のための重要なハブとなっています。
台湾は、法人税率が17%とアジアでも最も低い法人税率国の一つです。また、拠点設置に関する継続的な規制緩和と手続きの簡便化、訴訟制度の完備や知的財産権保護の改善により、魅力的な投資先となっています。
台湾はアジア随一の親日国と言われます。しかも社会文化や生活環境も日本に似ているため、日本人にとって非常に住みやすい国の一つです。近年台湾と中国との関係の積極的な進展に伴い、両岸経済協力枠組み協議(ECFA)をはじめ、互いの関税と貿易制限の撤廃も順調に進展しつつあり、世界で第二の規模の経済力を持つ中国への足掛かりとしても改めて注目されています。
上記でご紹介しておりますサービスの内容は一般的なものとなります。
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毎月発行されているPwC 台湾の税務ニュース「Taiwan Tax Update」をご紹介いたします。
PwC税理士法人は、クライアントからの現地税制などの質問にタイムリーかつ適切に対応する目的で、「カントリーデスク」を 立ち上げています。
PwC台湾は、台湾全土8カ所に事務所を有し、台北、中レキ、新竹、台中、嘉義、台南および高雄と北から南まで均等に配置されています。日系企業コンサルティンググループでは100名を超えるスタッフが所属しており、クライアントの多様なニーズをトータルにサポートする体制を整えています。
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