ベトナムは、労働コストの安さ、安定した政治情勢などから、ここ数年GDP成長率が高水準にて推移し、中間富裕層が増加してきています。ベトナムマーケットの成長が期待されるため、製造業に加え小売やサービス業の進出も盛んになってきています。他方、ベトナムはTPPの加盟国として、米国など他の加盟国への輸入関税撤廃の可能性があり、特に繊維・縫製業を中心に、製造業にとっても引き続き魅力のある進出先と見られています。さらに、ASEANメコン圏をつなぐ東西経済回廊および南部経済回廊にとって、ベトナムは地理的に重要な拠点となっているため、さらなる経済の発展も期待されます。従って、国外からベトナムへの進出やベトナム企業の買収案件の数が多くなってきています。しかしながら、国外企業がベトナムへ進出するにあたり、懸念される重要な事項の1つとして法令規制の画一的でない執行が挙げられます。具体的には、事業ライセンスの許認可、税法を含む法令にかかるガイドラインの未整備、各省や担当官レベルでの裁量による執行などです。国外企業がベトナムにおいて事業を推進するにあたり、これらがボトルネックとなることがあります。これに対応すべく、あらゆる観点から将来の事業リスクを想定し、事前の策を講じることが成功要因として考えられています。
ベトナムにおける税務および法務について見ると、ガイドラインは整備されないまま改正が不定期に頻繁になされます。さらに当局の解釈も頻繁に変わります。法令を遵守するためには、このような日々の変化を把握しておく必要があります。もし、変化についていけない場合には、例えば、将来の税務調査において追徴されるといった税務リスクが生じます。私たちは、最新の法令や解釈に基づき、以下のとおり、ビジネス、会計、財務、税務および法務サービスをご提供いたします。
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