Tax Academyー国際税務領域の人材育成支援を目的とした有料 e-learning 講座
PwC税理士法人のTax Academyは、国際税務の基礎から応用テーマに加え、日本の税制の英語解説まで、体系的な学びをサポートします。オンライン動画視聴を通じて、いつでもどこでも、自分のペースで、隙間時間を活用した学習スタイルの実現が可能です。
海外投資ストラクチャー
日系企業が海外進出する手段として、他企業の買収、新規子会社設立または合弁会社への出資等があります。いずれの手段の場合でも、海外投資ストラクチャーに関連する課税は出資比率や出資形態等の資本関係によって決まることが少なくありません。一旦、構築された資本関係は長期的に継続されることが多いため、構築前において課税関係を十分に検討する必要があります。私たちは豊富な経験と海外ネットワークを通じ、ストラクチャーに係る国内外の課税関係を合わせて検討したうえで、複数のストラクチャーの税務コスト比較を行い、クライアントが適切なストラクチャーを選定できるようにご支援いたします。
サービス
海外投資ストラクチャーを決定する際には、ストラクチャー構築時のみならず利益還流および将来の撤退時を含めた投資後の課税関係を比較検討し、企業にとって税務上適切なストラクチャーを選択することが必要となります。
海外投資ストラクチャ―を構築する際に、一般的に検討すべき課税関係は以下のとおりです。
- 投資主体の検討（日本からの直接投資か第三国経由かの検討）
- 投資形態に係る課税関係の検討（出資なのか貸付なのかの検討）
- グループ内ファイナンスを利用する場合の利息や保証料等に係る課税関係および過少資本税制や移転価格税制
- 配当等を含む利益還流に係る課税関係
- 投資先企業の所在地国における株式譲渡益課税
- 支配権変更に伴う税務上の繰越項目に対する利用制限
- 各種取引税等
- 本邦タックスヘイブン対策税制および外国税額控除の適用関係
- 事業運営上収受される使用料や役務提供料等に対する課税関係 等
上記論点に加えて、技術者等の派遣や出向を計画される際には、派遣や出向に伴う恒久的施設の議論や出向負担金等に係る課税関係など付随的に生じる問題について慎重に検討する必要があります。
当法人は、日系企業による海外投資案件に豊富な経験を有する日本の国際税務専門家と当法人のカントリーデスク所属の海外税務専門家そして投資対象国のPwCメンバーファームの現地税務専門家が一体となったチームを組成し税務上適切な海外投資ストラクチャ―の構築をご支援いたします。
例：源泉課税の免除または軽減
